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1. 丸亀市議会 2012-03-07
   03月07日－04号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成２４年第１回　３月定例会　　　　　　　平成24年第１回丸亀市議会３月定例会継続会会議録　　平成24年３月７日（水）　午前10時　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　26名　１番　　横　　田　　隼　　人　君　　│　　15番　　尾　　崎　　淳 一 郎　君　２番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　16番　　松　　浦　　正　　武　君　４番　　福　　部　　正　　人　君　　│　　17番　　横　　川　　重　　行　君　５番　　内　　田　　俊　　英　君　　│　　18番　　小　　野　　健　　一　君　６番　　藤　　田　　伸　　二　君　　│　　19番　　高　　木　　新　　仁　君　７番　　加　　藤　　正　　員　君　　│　　20番　　長　　友　　安　　広　君　８番　　山　　本　　直　　久　君　　│　　21番　　三　　谷　　節　　三　君　９番　　小　　橋　　清　　信　君　　│　　22番　　高　　木　　康　　光　君　10番　　浜　　西　　和　　夫　君　　│　　23番　　岡　　田　　健　　悟　君　11番　　吉　　本　　一　　幸　君　　│　　24番　　国　　方　　功　　夫　君　12番　　大　　前　　誠　　治　君　　│　　25番　　片　　山　　圭　　之　君　13番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　26番　　三　　木　　ま　　り　君　14番　　中　　谷　　真 裕 美　君　　│　　27番　　倉　　本　　清　　一　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　１名　３番　　多　　田　　光　　廣　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　新　井　哲　二　君　　│　　産業文化部長　　山　田　哲　也　君副市長　　　　　宮　川　明　広　君　　│　　競艇事業部長　　山　岡　義　國　君教育長　　　　　岩　根　新太郎　君　　│　　会計管理者　　　前　田　博　司　君総務部長　　　　徳　田　善　紀　君　　│　　上下水道部長　　増　田　康　信　君企画財政部長　　大　林　　　諭　君　　│　　消防長　　　　　苗　田　　　正　君健康福祉部長　　宮　崎　弘　俊　君　　│　　教育部長　　　　宮　武　正　治　君生活環境部長　　笠　井　建　一　君　　│　　秘書広報課長　　大　西　　　眞　君都市整備部長　　松　浦　　　潔　君　　│　　財政課長　　　　横　田　拓　也　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　山　本　一　清　君　│　主査　　　　　　　二　宮　卓　也　君次長　　　　　　　佐　藤　　　守　君　│　主任　　　　　　　江　渕　貴　彦　君議事・調査担当長　渡　辺　研　介　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　議案第19号から議案第45号まで　　　議案第19号　平成24年度丸亀市一般会計予算　　　議案第20号　平成24年度丸亀市国民健康保険特別会計予算　　　議案第21号　平成24年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算　　　議案第22号　平成24年度丸亀市公共下水道特別会計予算　　　議案第23号　平成24年度丸亀市農業集落排水特別会計予算　　　議案第24号　平成24年度丸亀市駐車場特別会計予算　　　議案第25号　平成24年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算　　　議案第26号　平成24年度丸亀市介護保険特別会計予算　　　議案第27号　平成24年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算　　　議案第28号　平成24年度丸亀市水道事業会計予算　　　議案第29号　平成24年度丸亀市競艇事業会計予算　　　議案第30号　丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　議案第31号　丸亀市市民福祉年金条例の一部改正について　　　議案第32号　丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について　　　議案第33号　丸亀市保育所条例の一部改正について　　　議案第34号　丸亀市介護保険条例の一部改正について　　　議案第35号　丸亀市駐車場条例の一部改正について　　　議案第36号　丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について　　　議案第37号　丸亀市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について　　　議案第38号　丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　議案第39号　丸亀市手数料条例の一部改正について　　　議案第40号　丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について　　　議案第41号　丸亀市立図書館条例の一部改正について　　　議案第42号　善通寺市との定住自立圏形成協定の締結について　　　議案第43号　琴平町との定住自立圏形成協定の締結について　　　議案第44号　多度津町との定住自立圏形成協定の締結について　　　議案第45号　まんのう町との定住自立圏形成協定の締結について　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第19号から議案第45号まで　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（横田隼人君）　おはようございます。　ただいまから平成24年第１回丸亀市議会３月定例会継続会を開会いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横田隼人君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、４番福部正人君、５番内田俊英君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議案第19号から議案第45号まで ○議長（横田隼人君）　日程第２、議案第19号から議案第45号までを一括議題といたします。　これより総括質疑を行います。　なお、一括上程各案は、後刻関係各委員会に付託の予定にいたしておりますので、大綱的な点について質疑をお願いしておきます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　９番　小橋清信君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（小橋清信君）登壇〕 ◆９番（小橋清信君）　おはようございます。　ただいまより総括質疑をいたします。　まず、こんぴら湊－丸亀街道ゾーンの整備について質問をいたします。　丸亀の芸術や文化を良好な形で未来に伝えていく方策として、こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業が新年度も重点事業、継続事業として予算計上されております。このように地域において長い歴史と風土の中ではぐくまれてきた歴史的、文化的な遺物を後世に伝えていくためには、地域の人々が愛し、価値を再発見していく、広くその魅力を発信していく取り組みが必要であると私も感じております。市政方針には、事業の目的としてまち歩き型観光を定着させていくとあります。地元コミュニティの丸亀京極・こんぴら街道夢の跡を初め、まち歩きは、実際に歩いて肌や感性でまちを感じ、案内ガイドの説明を聞きながらそのまちの魅力を発見することを楽しみながら観光するもので、全国的な広がりを見せており、香川県内各地でも盛んに行われていると聞いております。その中で、本市では平成21年度から金毘羅街道整備事業に着手されておりますが、その整備理念やこれまでの事業内容、地域との連携による事業手法や事業の成果をお聞かせください。また、新年度の事業内容と今後の見通しとして、例えば商店街や中心市街地の活性化に寄与するためなど新しいまちづくりの事業として考えておられるのか、そしてどこまで事業を継続していくのか、将来の事業計画もあわせてお聞かせください。　次に、中津万象園の観光振興策について質問いたします。　中津万象園の観光振興策としては、昨年のＮＨＫ大河ドラマや歴史探訪ブームによる脚光を浴びた京極家の活用や、観光協会とタイアップしてお城と大名庭園を結びつけ、地域の観光資源とするとともに、広域観光の観点から新たなるネットワークを構築するため、中四国内の歴史文化の関係施設にポスターやパンフレットを配布し、さらに丸亀城と中津万象園の共通特別割引券を作成され、観光客の誘致に努めてこられましたが、来場者の動向はどのような状況になっていますか。また、これまでの観光客誘致策に加えて、ＮＨＫ大河ドラマの終了後、どのような方策を考えておられますか、お聞かせください。　次に、中津万象園の観光振興策としての私からの提案ですが、やはり丸亀城や金毘羅街道との連携を深めるとともに、市指定文化財である中津御茶所を活用した茶文化を通じて見る京極家の個性をＰＲすること、かつ文化財としての視点からではなく観光振興の観点から、丸亀城から中津万象園まで京極家歴代藩主が通ったとされる、いわゆるお成り道を観光ルートとして指定してはどうでしょうか。このルートを金毘羅街道のまち歩き観光ともリンクさせ、考えてみてはいかがでしょうか。お金をかけずに中津万象園の歴史、文化を観光資源としてさらに生かす最適な方策と考えますが、理事者のお考えをお尋ねします。　次に、うちわの港ミュージアムの跡地利用について質問いたします。　先般、富士見大橋が閉鎖され、仮設道路に本線が切りかえられました。新年度に入ると富士見大橋は撤去され、スムーズな通行が可能な４車線道路として平成25年には完成すると聞いております。また、さぬき浜街道の北側に接しているうちわの港ミュージアムが老朽化により閉鎖され、市民ひろばへ移転する予定で、新年度に基本・実施設計が計上されております。そこで、うちわの港ミュージアムの跡地利用のことが検討されると思いますが、さぬき浜街道が全線４車線化されることになり、これを機会に跡地利用として道の駅の設置を考えてはどうでしょうか。近年、旅行の形態が変わり、道の駅を利用した車中泊ブームを初め、長距離ドライブや女性、高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための空間が求められていると言われております。道の駅は、地域の創意工夫により道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設であり、平成23年８月現在全国で977カ所が登録されております。道の駅には施設の維持や提供サービス、施設構成にそれぞれの設置基準があり、配慮する事項も定められているなど、財政的なハードルも高いとは思われますが、ぜひ跡地利用の一方策として考えてみてはどうでしょうか。　次に、企業誘致と中小企業振興策について質問いたします。　地域経済を担う中小企業の振興や雇用の創出を図る企業誘致は、本市の将来にかかわる重要な施策です。平成23年度に施行された産業振興条例の第１条の目的の中にも、中小企業の育成発展、企業誘致がうたわれています。昨今の日々激しく変動する企業の景況感の中で、概況は穏やかな回復と伝えられていますが、地域経済は相変わらず厳しい状況が続いています。このような状況の中、本市の中小企業振興策や企業誘致施策について市政方針や予算大綱の中では特段の事業はないようでありますが、平成23年度の機構改革で発足した産業振興課において現在どのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。　企業誘致については、地域経済に対する波及効果には即効性があり、雇用の創出や税収増、人口増だけでなく、企業誘致によりそれを取り巻く関連業種の立地を生み出し、このことからさらに働く場所をふやし、働く人をふやし、市の人口をふやすという上昇連鎖を生み出します。しかしながら、本市の現状を見てみますと、臨海部の工場用地には既に工場が立地されているという状況の中で、今後どのような企業誘致策を展開し、立地促進を図っていくのかもお尋ねいたします。特に、蓬莱町に立地する一部企業については、いろいろな事情はあると推測されますが、その工場用地が有効的に活用されているとは言いがたく、この点についてもお考えをお聞かせください。　また、企業誘致に加え、地場の中小企業がいかに地域で躍進していくかは市にとって重要な施策であり、地場企業の躍進は地域力の活力再生にもつながります。本市中小企業のさらなる振興策をお願いいたしますとともに、現在本市で行っている中小企業の振興策や将来的な事業の取り組みもお伺いいたします。　次に、スポーツ振興ビジョンの策定について質問いたします。　昨年８月、国会においてスポーツ基本法が成立いたしましたが、東京オリンピック開催に向けて定められたこれまでのスポーツ振興法以来、実に半世紀ぶりに全面改訂されました。今回成立したスポーツ基本法は、日本におけるスポーツの概念や目的、環境等について国の考え方を示したものであり、ようやくスポーツ振興のための法律が誕生したとも言えるのであります。市政方針において、市長は、スポーツ基本法の目的を具現化するため、市民スポーツ、レクリエーション活動の促進や競技力の向上を図る新しいスポーツ振興ビジョンの策定の予算を計上し、地域に根差した市民体育の推進と市民の健康増進に取り組んでいくとの決意を示されております。私が特に期待を寄せているのは、これから策定されようとする振興ビジョンの中で総合型地域スポーツクラブに関して行政としてどう取り組んでいくのかであります。総合型地域スポーツクラブは、平成７年に当時の文部省が提唱したもので、地域の特色を生かしながら学校施設や公共の体育施設を使用し、受益者負担の考え方を基本にクラブ運営を自主的に行うものです。現在、丸亀市にはＮＰＯ法人スポーツクラブ飯山とＮＰＯ法人ＥＬＦ丸亀が設立されており、スポーツに限らず地域社会の活性化にも貢献するなど、自立したクラブ活動を展開されております。今回の基本法では、国民が趣味や関心に応じて身近にスポーツができるよう、住民が主体的に運営する団体と定義づけ、国や地方公共団体に施設の整備や必要な施策を求めています。その施策の中核を担うのが総合型地域スポーツクラブであり、残念ながら日本では地域クラブを通じてスポーツを楽しむ習慣は成熟しているとは言いがたいことは確かです。同規模程度の自治体と本市における総合型地域スポーツクラブの設立数はまだまだ少ないのが現状であります。今、地域スポーツをめぐる危機的な問題として、まず地域スポーツ行事への参加者の固定化や行事のマンネリ化、第２としてスポーツクラブは単一種目が多く、スポーツ施設を保有していないことが多く、多様な競技力を持つ選手が育たないこと。第３に、スポーツ施設が学校の体育施設と公共施設の占める割合が高く、またその施設を特定のクラブが占有していることも多く、新しいクラブが入っていけないこと。４点目は、地域スポーツ指導者が不足していることなどが挙げられます。特に、日本では地域のスポーツ指導者は、職業としてでなくボランティアとしての性格が強く、このまま制度化もしなければ、スポーツの振興発展は難しい時代になっていくかもしれません。　そこで、お尋ねします。　新年度予定のスポーツ振興ビジョンでは、この総合型地域スポーツクラブを丸亀市としてどのように位置づけ、数多く立ち上げていくのか、また例えばドイツ型のクラブのようなものにするのか、お示しください。また、単にスポーツ施設の新設、増設をしたり、地域クラブに補助金を出すようなことではなく、丸亀の地域性を生かした具体的な施策を考えているのかもお答えください。　次に、中学校の武道必修化について質問いたします。　文部科学省は学習指導要領を改訂し、平成24年度から中学校の保健体育において武道とかダンスを含めたすべての領域を必修にすることとしています。武道は、日本人の礼やしつけ、精神など大切な伝統や文化の教育を充実させるものであり、ダンスは仲間とのコミュニケーションを豊かにするなど、その効果に大きな期待を寄せているものであります。特に、中学校の３年間は、心身ともに大きく成長し、飛躍する大切な時期ですので、武道に精通した専門教員による熱心な指導が望まれます。そこで、指摘される教員の講習、防具等の購入など、必修化に向けた準備の取り組みは既に実施されていると思いますが、市内中学校への柔道、剣道専門の教員配置についてはどのようにするのかお伺いいたします。また、耐震化を優先する予算配分の関係から難しいとは思いますが、柔道、剣道の指導に不可欠な武道場の整備についてもお答えください。　１点目の専門教員配置に関係はいたしますが、市内中学校には武道の部活動がある学校とない学校があるようです。そのため、せっかく地域の少年武道教室で基礎を習得した子供たちが、校区の中学校に入学してもその武道の部活動がないため、他の校区へ行かざるを得ないということがあると聞いておりますが、この問題についてもどのようにお考えでしょうか。　もう一つ、平成24年度からの武道必修化に伴い、専門教員の負担増が懸念されます。現在の教育現場において、何でも学校教育の中で対応しなければならないことが多いと思われますが、これを実りあるものにするため、例えば地域のスポーツ人材、外部指導者の活用や地域の武道クラブ、教室との連携をしていくのかについてもお聞かせください。　最後の質問ですが、耕作放棄地解消に向けた丸亀市耕作放棄地対策協議会の体制づくりについて質問いたします。　市政方針にあるように、農地が荒廃したり休耕したりしている現状を把握して、優良農地を管理する機関をつくるべきではないかと考えます。第１次産業の農業は、農地から生まれる食という重要な役割を担っておりますが、集落における農地管理や行政主導型の農地保全の管理制度の導入により、荒廃していく農地を管理していくことが急務であると考えられます。現在、農業委員会を中心に、丸亀市耕作放棄地対策協議会を立ち上げていると聞いております。協議会は、農業委員さんが中心になって荒廃地の調査や農地の集積により、認定農業者、意欲ある経営体とのマッチングがなされていると聞いております。今、丸亀市の農地は、島嶼部を除き3,050ヘクタールあり、そのうち耕作放棄地の面積は153ヘクタール、全農地の５％を占めています。旧丸亀市が20ヘクタール、飯山、綾歌が67ヘクタールずつ、綾歌、飯山地区は中山間部に多く点在しています。これは、耕作者の高齢化、後継者不足、農業所得の低迷、不在地主などの要因があり、農地を管理できない状況にもあります。今、管内の農業委員さんは、耕作者などから管理をしてほしいという要望に沿って、農道や水利の利便性を考えながら農地賃借の依頼や草刈りなど保全管理の相談や運用の推進に取り組んでおられます。　そこで、提案ですが、丸亀市耕作放棄地対策協議会の中に、例えば農地運用を取り扱う委員会を設け、耕作放棄地がある集落に働きかけ、農地の集積管理、トラクターなどの機械設備によって、レンゲなどの景観作物や大豆などを栽培するなど、集落における農業法人化の推進が急務と思われますが、いかがでしょうか。　隣の善通寺市では、財団法人善通寺市農地管理公社を設立して農地管理、運営をしているように、丸亀市耕作放棄地対策協議会が遊休、荒廃地対策事業に取り組み、作物の作付や市民農園の作付などの取り組みに積極的に支援をする必要があるのではないでしょうか。　以上、７点の質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長（横田隼人君）　ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　新井哲二君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君）　９番小橋議員の総括質疑のうち、市指定名勝中津万象園の観光振興策について私のほうからお答えをいたします。　昨年は、ＮＨＫ大河ドラマの放映により、浅井三姉妹の次女、初とかかわりのある京極家が大きくクローズアップされました。このことから、本市では、これを絶好の機会ととらえ、京極家ゆかりのお城と大名庭園のまち丸亀を全国に情報発信すべく、丸亀城と中津万象園とのかかわりを全国に紹介するため、新たに観光ポスターを作成し、全国の文化、観光施設を中心に配布いたしました。また、観光協会とタイアップして丸亀城と中津万象園との共通の割引券を活用するとともに、中四国のお城と大名庭園のパンフレットに各地の御当地グルメ情報を掲載するなど観光客の誘致に努めてまいりました。　そこで、議員御質問の来場者の動向でございますが、丸亀城につきましては昨年の３月まで前年を下回っていた入場者数が４月から一気に増加に転じ、年間では前年度比120％で、過去最高の６万4,726人を記録しました。また、中津万象園につきましても、前年度比134％の５万143人を記録しています。　次に、これまでの観光客誘致策に加えて、ＮＨＫ大河ドラマ終了後の方策についての御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、最近の歴史ブームや大河ドラマの影響により、県内外から大勢の観光客が訪れていますが、これを一過性に終わらせないため、平成24年度はさらなる観光客誘致に努めてまいります。そこで、具体的な方策といたしましては、国の緊急雇用を活用したゆるキャラ運営事業やバサラ京極隊を後継する丸亀京極観光ナビゲーターなど、おもてなし事業については引き続きお城を中心に展開してまいりますが、他の観光施設でもできるだけ活用し、より効果的な観光ＰＲに努めてまいります。また、滞在型観光誘致促進事業や丸亀限定の新丸亀市観光ガイドブックの作成、共通割引券の刷新などにより、丸亀城や中津万象園へのさらなる集客を図ってまいります。　次に、議員御提案の茶文化を通じての京極家の個性をＰＲすることや丸亀城から中津万象園までのお成り道を観光ルートとして指定してはとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、中津万象園はその成り立ちの時代から茶文化が栄え、これまで受け継がれてまいりました。そして、今も庭園内にある中津御茶所からは、近江八景に倣ったと言われる池泉回遊式庭園が眼下に広がりますが、かつては丸亀城や讃岐富士、瀬戸内の美しい景観も一望できたようでございます。このように、中津万象園には、当時の文化を漂わせる数々の文化遺産が残されております。このことから、茶文化を通じての京極家の個性をＰＲすることは、文化観光の振興にとって大変有意義であると思っております。　また、本市におきましては、これまで広域観光協議会との連携のもと、金毘羅街道まち歩きを実施し、丸亀港から金毘羅街道を実際に歩くことで金毘羅参りの歴史や観光をＰＲしてまいりました。そして、このような状況を受けて、丸亀城から中津万象園まで京極家歴代藩主が通ったとされる街道がお成り道として、今年度調査業務を委託しております丸亀城と大名庭園観光開発基礎調査業務を通じ、12月に開催された郷土の未来遺産を考えるセミナーで紹介されたところでございます。また、本調査では、文化財庭園である中津万象園について庭がつくられた歴史的経緯や庭園の管理について調査を行うとともに、観光地としての価値を見直すことにより、丸亀城との連携による観光客の誘致計画などについて報告書が提出されることとなっております。このようなことから、本市といたしましては、調査結果に基づき、茶文化を通じ京極家の個性を広くＰＲすることや、丸亀城から城下を通り、中府町、塩屋町、中津町を通る旧多度津街道を経由して中津万象園へ至る道をお成り道として指定できるかどうかも検証し、金毘羅街道まち歩きとリンクさせ、新しい観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　以上、答弁といたします。　他の質問に対しては、担当部長よりお答えをいたします。 ○議長（横田隼人君）　教育長　岩根新太郎君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕 ◎教育長（岩根新太郎君）　９番小橋議員の中学校武道教育の必修化についての御質問にお答えいたします。　初めに、市内中学校への柔道、剣道専門の教員配置と施設の整備についてお答えいたします。　各中学校におきましては、新たに必修となる武道を安全かつ円滑に実施するため、指導者及び施設、用具等の条件整備を進めてまいっているところでございます。指導者につきましては、島嶼部を除く陸地部のすべての学校に柔道の段位を取得した保健体育科教員が配置されております。剣道の授業を実施する学校におきましても、必ずしも段位を取得した保健体育科教員が配置されているわけではありませんが、今まで指導してきた経験や香川県が実施している実技講習会に参加することによって十分に指導できると考えております。施設につきましては、柔道の授業におきましては各校とも現在ある武道場を活用し、剣道の授業におきましては体育館を活用して行う予定でございます。今のところ、特に早急に整備の必要な学校はないと聞いております。　次に、武道の部活動についてお答えいたします。　武道のクラブ活動につきましては、陸地部のすべての学校において柔道部が活動しているところでございますが、剣道部につきましては活動している学校といない学校が半々でありまして、議員御指摘のとおり、剣道部のある他校区の中学校へ入学し、活動している生徒がいるというのも現状でございます。部活動の新設につきましては、各校における生徒の希望や指導者の確保、また活動場所の確保、活動の継続性などさまざまな状況を踏まえながら判断してまいりたいと考えているところでございます。　次に、外部指導者の活用や地域の武道クラブ、教室との連携についてお答えいたします。　武道を安全かつ円滑に実施するためには、指導者の養成、確保が重要であり、教員の研修の充実や地域のスポーツ指導者を活用することも有効であると考えております。また、教員の武道指導経験が十分である場合でも、事故防止を徹底するためには複数の指導者が授業にかかわることが極めて有効であり、より生徒一人一人に応じた指導につながると考えております。今後、県教育委員会とも連携をとりながら、外部指導者を必要とする学校につきましては派遣することができるよう努めてまいるとともに、必要であれば地域の武道クラブ、教室等との連携につきましても視野に入れて検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（横田隼人君）　都市整備部長　松浦　潔君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（松浦　潔君）登壇〕 ◎都市整備部長（松浦潔君）　９番小橋議員の御質問のうち、こんぴら湊－丸亀街道ゾーンの整備についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、本市には丸亀城を初め、多くの歴史及び文化遺産が存在しており、金毘羅街道につきましても例外でなく、後世に愛着と誇りを持てる街道として良好な形で残し伝えていくことが我々の使命であると認識いたしております。折しも、空前の歴史ブームということも手伝って、本市を訪れる観光客は年々増加しております。さらに、ウオーキング等の健康志向の高まりもあって、まち歩きは今や一つのまちづくりツールとなってきました。　そこで、議員御質問のうち、当事業の整備理念、これまでの事業内容、地域との連携による事業手法や事業成果についてですが、当事業は平成21年度に庁内関係５課にてプロジェクトチームを発足させ、整備内容等を検討してまいりました。整備理念については、歩いて楽しい金毘羅街道を目標とし、市政方針にもありますように、こんぴら湊の太助灯籠、中府の大鳥居、丸亀城などを金毘羅街道という線で結びつけ、地域の人たちと触れ合うことのできるまち歩き型観光を目指すものであります。　次に、これまでの事業内容でございますが、ハード事業については既存道路の舗装整備を行い、路肩部分及び交差点部分には地場産業の青木石を使用した石張り舗装を実施し、交差点の前後にはどちらへ行けば金刀比羅宮へ通じるのか、道しるべ的な意味合いで自然色舗装を施しております。また、観光客等がこんぴら湊－丸亀街道ゾーンをより歩きやすく、より興味を引くような案内看板の設置についても、関係者の協力を得て、現在検討中であります。　一方、ソフト面といたしまして、毎年実施されているぼんぼりウオークやちょっと寄り道こんぴら街道のようなイベント時に地元コミュニティのまち歩きガイドの方にお願いし、当事業の啓発用はっぴを着ていただくとともに、街道沿いの施設にも同じデザインののれんを設置いたしました。さらに、こんぴらさんへの道しるべ協議会主催のまち歩きにおいては、金毘羅参拝をイメージした昔の旅姿の衣装を着て歩くなど、まち歩きに対する魅力の向上に努めました。　続きまして、地域との連携による事業手法でございますが、当街道沿いの地元コミュニティとワークショップ等を実施する中で、住民との意思疎通を図りながら、先ほども申しましたように、丸亀らしく特色のある愛着と誇りを持てる街道とするよう整備計画を策定し、時には事業内容の検証も行いながら事業を進めております。　次に、事業成果についてですが、道路整備は地域住民のみならず、来訪者にとっても見て歩いて楽しい魅力ある空間を創出できているものと考えております。また、江戸時代の衣装についても、イベント参加者より往時の生活を思い描くことができたとの声をいただいております。今後は、多くの方に体験型まち歩きを行っていただけるよう、街道の魅力向上の工夫を考えていきたいと思います。　続きまして、新年度の事業内容と今後の見通しについてですが、当事業のこんぴら湊－丸亀街道ゾーンの交差点部の舗装整備、部分的な休憩施設の整備及び案内看板設置等を予定しており、今後は商店街や中心市街地の中の金毘羅街道沿いでの整備となることから、住民の意識向上につながるとともににぎわいを創生し、地域の活性化に寄与するものと考えております。　最後に、今後の事業計画についてですが、当事業は平成23年度より丸亀市中心市街地地区都市再生整備計画に追加され、社会資本整備総合交付金事業にて実施しております。今後は、事業の成果を検証しつつ、地域住民との協働により丸亀らしい魅力あるまちづくりを目指し、当事業を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　産業文化部長　山田哲也君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕 ◎産業文化部長（山田哲也君）　９番小橋議員の総括質疑のうち、産業文化部に関係する御質問にお答えいたします。なお、農業委員会とは事前に調整しております。　まず、うちわの港ミュージアムの跡地利用の道の駅設置についてお答えいたします。　うわちの港ミュージアムにつきましては、経年劣化が著しく、今回うちわ工房竹との統合施設等を市民ひろばに整備し、移転する予定であります。議員御指摘のとおり、浜街道の４車線化が完了し、これを契機に交通量の増加も予想されることから、一般道路に安心して自由に立ち入れる利便性の高い休憩施設として道の駅を設置してはどうかというお尋ねですが、道の駅は平成３年交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法により設置され、道路利用者のための休憩機能や情報発信機能、地域の連係機能を備えておりますことから、全国的にも年々増加する傾向にあります。現在、香川県下の道の駅は、本市に隣接する宇多津町や滝宮など18カ所が設置され、休憩施設として利用されております。しかしながら、道の駅は、24時間利用可能でおおむね20台以上の車が駐車できるパーキングやバリアフリーのトイレを含む便器数10基以上の水洗トイレ、物産品の販売や観光ＰＲ、道路情報、地域情報の発信などが必要となり、案内人の配置や景観にも配慮した施設とすることが義務づけられており、財政上の問題を初め、本市が設置するためには多くのハードルがあります。このことから、事業手法や事業の採算性の問題などクリアすべき研究、検討課題がございますので、議員御提案の道の駅の設置につきましてはうちわの港ミュージアム跡地利用の選択肢の一つかと思いますが、現在のところ市としての跡地利用の計画はございませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、企業誘致と中小企業振興策についてお答えいたします。　現在、不安定な欧州経済など国際的な経済状況や社会情勢は大きく変化しており、地方の中小企業は長引く不況の中で厳しい状況が続いております。このような状況の中、本市では、中小企業振興策として中小企業融資を実施し、保証料や利子の補給を行うことで中小企業の資金繰りをサポートしております。また、国が実施する経営安定緊急保証、いわゆるセーフティーネット保険制度も取り扱っており、中小企業への融資の円滑化を図っております。さらに、中小企業で働く勤労者や事業主への給付事業などの福利厚生事業を行う中讃勤労者福祉サービスセンター事業を推進し、中小企業の振興を図っています。このほか、本市では企業訪問事業を実施しており、昨年度から30社ほど回らさせていただき、具体的な本市の施策展開のために企業からの最近の状況や操業上、経営上の課題、市への要望等をお伺いするとともに、市の情報を各企業や協力企業へ伝えております。現在、蓬莱町の企業を訪問させていただいており、御質問の蓬莱町の土地の有効利用等についても各企業とお話をさせていただいております。　企業誘致については、御質問のとおり、蓬莱町の工業団地は一部の土地を残すのみになっており、幅広い分野の企業に対するアプローチは難しい状況にありますが、今後は民間企業等への情報提供を行い、民有地を活用した企業誘致を行ったり、空きビルなどの情報提供を行うことにより、コールセンターなどの企業誘致を推進していく所存でございます。また、平成21年度から県や市町、地元企業で組織する香川県企業誘致推進協議会の会員として、より効果的な誘致活動を推進しております。当協議会が行う県外企業招聘事業は、工場等の立地を考える県外企業を県内の会員となった各市町へ招聘し、視察をしてもらう形で立地を促進しております。今後、本市においては、今年度施行した産業振興条例に基づく産業推進会議の中で、商工業分野の実情や課題の抽出、具体的施策の協議を行っていただき、市内中小企業の振興策や企業誘致等の推進を図ってまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　最後に、耕作放棄地解消に向けた丸亀市耕作放棄地対策協議会の体制づくりについてお答えいたします。　耕作放棄地の解消に向けては、議員御承知のとおり、地域における耕作放棄地の再生利用と解消することを目的に、平成22年11月に丸亀市耕作放棄地対策協議会が設立されたところです。この協議会は、耕作放棄地の再生利用に向けた取り組みを地域内で総合的かつ円滑に推進していくため、市農業委員会及び農業協同組合や土地改良区等の地域の実情に精通した農業関係団体、機関の参画と協働を得て構成されたものです。協議会においては、集団的なまとまりのある農地の中に存在する耕作放棄地や周辺の農業生産に悪影響を及ぼす耕作放棄地の再生利用に特に努めることを基本方針とし、適切な役割分担と相互連携を図りながら農地の再生利用に重点的に取り組んでおります。現在、農業委員会が中心となって耕作放棄地の状況や所有者の意向等を調査、確認しながら、認定農業者等への意欲ある経営体へのあっせん活動を積極的に行い、一方で直ちに農地の受け手が見込まれないときは、利用者が確保されるまで維持管理を行うよう啓発指導を実施しているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、農業者の高齢化等さまざまな要因から耕作放棄地となっており、草刈り等の保全管理等が困難な農家が存在するのも事実です。　そこで、そうした農地を管理していくための支援策を協議会として設ける必要があるのではないかとの御質問ですが、現在地域内の集落営農組織の法人化に向けた取り組みを対策協議会の構成団体であります県中讃農業改良普及センターを中心に推進しております。その中で、集落での合意形成を図るため、研修、説明会等を実施し、地域農業の中心経営体として農地の集積及び維持管理先の受け皿になるよう、引き続き法人設立に向けた取り組みを推進してまいります。また、この対策協議会は、耕作放棄地を再生利用し、引受手の生産再開に向けた取り組みを総合的に支援するものであり、国の耕作放棄地再生利用対策に係る補助事業の実施主体として位置づけられております。したがいまして、協議会としては、こうした耕作放棄地の再生利用に向けた再生作業や農業用排水施設等の整備等に対する助成制度について一層周知し、推進していくことにより耕作放棄地の解消を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　生活環境部長　笠井建一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕 ◎生活環境部長（笠井建一君）　９番小橋議員の総括質疑のうち、スポーツ振興ビジョンの策定についての御質問にお答えいたします。　スポーツ振興ビジョンの策定に当たりまして、議員より総合型スポーツクラブについて行政としての位置づけ等について熱い思いとあわせて御教示をいただきましてありがとうございます。私も思いを込め、順次お答えいたします。　最初に、市政方針に、スポーツ振興に関するビジョンを策定し、地域に根差した市民体育の推進と市民の健康増進に取り組んでまいりますと掲げております。このことは、５日、19番議員にお答えいたしましたとおり、市民の皆様が健康で活力ある生活を営むために、いつでもどこでも気軽にスポーツ活動に参加でき、みずから進んでスポーツに親しもうとする環境づくりを目指したものであり、子供から高齢者に至るまで幅広い年齢層を対象としています。　御質問の本市のスポーツ振興ビジョンにおける総合型地域スポーツクラブの位置づけについてお答えいたします。　現在、本市におきまして、総合型地域スポーツクラブは２団体活動しており、１つは飯山地区を拠点としたスポーツクラブ飯山、もう一つは城坤、城西地区を拠点とした活動を展開しておりますＥＬＦ丸亀であります。議員御指摘のとおり、地域の特性を生かしながら学校施設や公共施設などを利用し、受益者負担の考えをもとにクラブを運営できることは、スポーツに限らず地域社会の活性化にも貢献できると考えております。このようなことから、今後の総合型地域スポーツクラブの育成方針等につきましては、スポーツ推進審議会、財団法人丸亀市体育協会等の御意見をいただきながらビジョンに反映してまいりたいと考えております。　ドイツ型のクラブのようなものにするのかという御質問につきましては、日本の地域スポーツ、青少年スポーツのモデルとしたドイツのクラブをそのまま本市に導入することは非常に難しいものがあると考えております。しかしながら、スポーツクラブで子供からお年寄りまでが年齢に相応したスポーツ活動に取り組み、またクラブハウスでくつろげる姿は、スポーツの持つ効用と申しますか、日本にないものがあり、人間関係の醸成が感じられるものであります。スポーツクラブは、魅力あるクラブづくりが求められ、会員ニーズへの対処や新しい会員獲得などが常に求められているものであります。このようなクラブ運営やクラブ経営は、本市でもスポーツクラブに生かせるものと考えております。　次に、丸亀の地域性を生かした具体的な施策を考えているのかとの御質問にお答えいたします。　今後策定するスポーツ振興ビジョンでありますので、具体的な施策を云々ということは申し上げられませんが、当然のことながら本市の特性を生かし、この策定したビジョンに基づいて施策展開ができますよう、策定段階から体育関係者はもとより、多くの市民の方、地域の方々にも御意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　理事者の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横田隼人君）　以上で９番議員の質疑は終わりました。　引き続き質疑を行います。　17番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（横川重行君）登壇〕 ◆17番（横川重行君）　総括質疑を行います。若干これまで代表質問等がありましたので、重複する点がありますけれども、よろしくお願いします。　平成24年度予算は、一般会計400億円、国民健康保険など特別会計が239億9,210万円、水道会計44億4,200万円、競艇事業会計638億5,394万円、したがって予算総額は1,322億8,804万円という金額になります。これら予算に加えて、条例改正などを含め、すべての審議をこの３月議会で行うわけでありますが、まず中学校の新学習指導要領についてお伺いをいたします。　平成20年３月に学校教育法施行規則を改正するとともに、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示いたしております。中学校指導要領は、平成21年４月から移行措置として、数学、理科などを中心に内容を前倒しし実施するとともに、平成24年４月１日からは全面実施することになっております。この新しい学習指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しております。これからの教育はゆとりでも詰め込みでもなく、次代を担う子供たちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしい、こんな思いが新しい学習指導要領を定めています。そして、生きる力をはぐくむためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことを求めております。さらに、保健体育の第１、目標が記載されております。内容は、心と体を一体としてとらえ、運動や健康、安全についての理解と運動の合理的な実践を通し、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てる、健康の保持増進のため実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てるとあります。そして第２に、各分野の目標及び内容が記されております。中学校１年及び２年の内容を見ると、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスなどが必修項目になっております。新学習指導要領では、中学校保健体育において武道、ダンスが新たに必修項目になっています。武道は、相手の動きに応じて基本動作や技を身につけ、相手を攻撃したり、技を防御することによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができます。この武道を積極的に取り組むことによって、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにする運動であります。ダンスは、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスで構成され、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流、仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、感じを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできる運動であります。　問題は、平成24年度から中学校で武道が必修科目になることです。相撲、柔道、剣道、なぎなたから１つを選ばなくてはならないのです。保護者の間では、柔道で死亡事故が多いという統計から、指導者に問題はないのかという不安があるのです。また、ダンスにも、同様に指導者に経験不足という不安があるようであります。　ここで、質問でありますが、１点目に武道やダンスが必修化された経緯と対応を明らかにしていただきたい。また、各中学校のクラブ活動で、武道、ダンスの現状はどのようになっているのか伺います。さらに、今後取り組むべき方針を示し、そのことで新たな予算を伴っているのか伺います。　２点目、最近の中等体育教師は、教員免許を取る上で武道の授業を受けていると聞いておりますが、武道を指導するに当たって問題はないのか伺います。また、各中学校に柔道の指導者は十分に配置できるのか伺います。　３点目、保護者あるいは学校が武道着や用具をそろえる必要があります。どこまで保護者負担をお願いするつもりなのかを伺います。また、施設整備や高価なものについて、国、県からの補助があるのか伺います。　４点目、武道やダンスの授業、クラブ活動についての見直しと、指導者を初め施設や用具など予算をどの程度組んでいるのか伺います。また、地域の方を指導者として受け入れる体制があるのか伺います。　次に、給食についてお伺いをいたします。　子供たちへの安全・安心な学校給食提供のために、食品衛生法などにより安全性が確保された食材を使用することは当然のことであります。学校給食では、成長期の子供たちに食を提供するという観点から、従来より安全性を優先して食材を選定し、残留農薬検査、遺伝子組み換え検査、食品添加物検査を実施するなど、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めております。原発事故後は、放射能汚染のリスクの高い産地の食材については優先して放射性物質検査を行い、結果を参考にして、より安全性の高い食材を使用する必要があります。今後も関係機関と連携して情報収集を行い、安全な学校給食を実施することが求められております。　一方、アレルギー給食については、本年モデル校において実施予定と聞いておりますが、長い間懸案事項として協議を重ねてきたと伺っております。学校給食は、必要な栄養をとるばかりでなく、児童・生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っております。このことは、食物アレルギーを持つ児童にとっても同じで、ほかの児童と同じような給食を楽しめるようにすることが重要であります。　いずれにしても、アレルギー対応の問題、課題は山積しておるようであります。家庭との連携についても十分な配慮と意思疎通が求められます。１カ月分の献立表と材料の配合表を保護者に送り、確認をしていただく。修正等がある場合は再度確認をとる。その上、季節や体調によっても微妙に症状は異なるので、その都度連絡は欠かさない。さらに、わかりにくいアレルギーを持っている児童もふえていることから、アレルギー対応食については常に最新の情報を得て学習し、危機感を持って対応しなければならないと考えております。　そこで、質問でありますが、まず１点目に学校給食センターでのアレルギー対応給食について今後の実施計画を伺います。また、食物アレルギー対応の手引き、あるいはマニュアル等の作成はできているのか伺います。　２点目、旧丸亀市内の幼稚園給食については、各幼稚園の施設整備を810万円の工事請負費で予算化しておりますが、新築を含め具体的な整備計画を伺います。また、給食の実施時期についても明らかにしていただきたい。　３点目、予算の中で、地元の食材をいかに活用していく計画なのかを伺います。　４点目、安全かつ栄養バランスのとれた給食を提供する義務がある中、昨年の震災後に放射線被害を受けた可能性のある食材についての取り扱い、検査体制を伺います。　次に、観光事業についてお伺いをいたします。　平成24年度の観光費は、前年対比1,600万円増の8,716万円を計画しております。この予算の中には、お城まつりを初め、さまざまなイベントや観光宣伝費などが含まれております。本市では、丸亀城やうちわなど、歴史と伝統に培われた独自の文化を有するまちとして、県下でも多くの観光客が訪れてきました。これまで、観光の特徴は、塩飽勤番所や中津万象園を初めとした歴史や飯野山や城山などの登山、うどんや骨つき鳥などのグルメ、自然豊かな塩飽諸島、さらに丸亀美術館に平井美術館、お城まつりに婆娑羅まつり、桃喰うまつりなどのイベント、大型レジャー施設のレオマや丸亀競艇など多くの観光スポットがあります。とりわけ、近年は名城めぐりやうどん、登山などのブームもあり、目覚ましいものがあります。　また一方では、うどん、骨つき鳥を通してブランド化を図っていく。食べログなどは、全国を旅する人たちがよく閲覧するサイトであります。このサイトで丸亀骨つき鳥を検索すれば、一鶴や丸亀鳥などの取扱店が数店紹介されております。しかし、丸亀市内には50店舗を超える骨つき鳥の取扱店があることから、まだまだ情報が行き渡っていないと言えます。今後の取り組みを注視したいところであります。特に、骨つき鳥については、骨つき鳥マスコットキャラクターも決まり、イベントなどで着ぐるみを着たゆるキャラによるＰＲ、ネット、ペーパーによる骨つき鳥の紹介をするなど、グルメを通しての観光ＰＲにも期待をしております。　関連して、昨年10月に東京のフレンチレストランにおいて、香川県2011年秋の記者発表会を開催しております。中身は、香川県の新しいプロモーションビデオの上映やさぬきうまいもん祭りを実施し、首都圏のマスコミ、食のブロガーを招いて香川県の魅力を披露しました。そこで、香川県出身の俳優要　潤さん、木内晶子さんの２人をうどん県副知事に任命をしております。本年１月にも帝国ホテル東京にて、うどん県。それだけじゃない香川県プロジェクトの一環としてさぬきうまいもん祭りｉｎ東京を開催しております。報道機関やバイヤーなどを対象に香川県のしゅんの食材を使った料理の大試食会です。当日、浜田知事から、うどん県県産品振興本部長に高松出身の女優藤澤恵麻さんに辞令交付されています。また、定期観光バスや県外ツアーに活用されるうどん県ラッピングバスも首都圏で初披露となりました。県は、平成24年度予算でうどん県。それだけじゃない香川県イベント開催事業に1,480万円を計画しておりますが、丸亀市もこの事業に乗っかって観光資源を生かした取り組みをすべきと考えます。　ここで、質問でありますが、１点目に観光事業として丸亀城や塩飽諸島、飯野山など名所と丸亀の名物、祭りなどの情報を発信し、一人でも多くの方に来ていただく。そして、観光、グルメ、イベントなど交流を通して丸亀を大きくアピールしていこうとの企画、発想もあるようですが、具体的な取り組みをお伺いいたします。　２点目、観光開発事業費にある滞在型観光誘致促進事業補助金300万円の補助基準を示し、目的を明らかにしていただきたい。また、関連する経済効果をどのように期待しているのかを伺います。　３点目、うどんや骨つき鳥など、丸亀市の名物としてブランド化をしていこうという予算と計画もあるようですが、平成24年度の取り組みを明らかにしていただきたい。また、香川県との連携についてはどのように考えているのかを伺います。　次に、防災、危機管理体制の充実についてお伺いをいたします。　昨年は、東日本大震災や台風12号、15号の影響で多くの生命と財産が失われました。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。災害は繰り返しやってくると昔から言い伝えられています。私たちは過去の苦い教訓を生かし、これからの安心社会の構築に向け努力することが求められています。自治体業務に伴うリスク管理は、部署間の連携及び全庁的な体制の構築が重要であります。これまで地震や台風などの災害リスクに対する危機管理に加えて、大規模な災害時における業務継続計画の策定や予想していなかったテロなどリスクの発生に対して取り組みを強化する自治体もふえております。　こうした危機的事態が発生した場合、緊急時の組織体制による迅速な情報収集、適切な判断、組織統制などが求められます。危機管理とは、組織活動の早期回復と被害の最小化を目的にした事前対策と緊急時、復旧時に実施する緊急事態への対応を示します。また、広範囲に大きな災害があったとき、自治体機能も被害を受け、救護ができない場合があります。このような事態になったときには、被災者自身で自助、共助で生き抜いてもらうことが必要です。災害発生時には、行政が幾ら頑張っても対応できない場合があります。したがって、大きな災害が発生した際、自分の命は自分で守るという住民意識が重要になってきます。地域では、災害が発生する前に常日ごろから自助、共助の意識を高めていただくことが求められます。実際、東日本大震災、阪神大震災では、救助を求めた人の多くが家族や近所の人の手によって共助で救出されております。　ここで質問でありますが、１点目に耐震改修促進事業費1,500万円の予算を組んでおりますが、市民へのＰＲ、それと事業効果をどのように見込んでいるのかを伺います。　２点目、震災対応が求められております。特に、沿岸部においては、浸水の表示を電柱に記す、海抜を示すマップの作成が要望としてありますが、これら新たな事業の取り組みなり、既存事業としての見直しは平成24年度予算に反映しているのかを伺います。また、市内全域にわたるため池のハザードマップ作成なり、ため池管理に対する対策をお伺いいたします。　３点目、西汐入川の堤防かさ上げライン、東汐入川の公園整備事業についての改善対策を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。
   ○議長（横田隼人君）　会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時05分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時15分　再開〕 ○議長（横田隼人君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの総括質疑に対し、答弁を求めます。　教育長　岩根新太郎君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕 ◎教育長（岩根新太郎君）　17番横川議員の中学校の新学習指導要領についての御質問にお答えいたします。　初めに、武道やダンスが必修化された経緯と対応についてお答えいたします。　中学校におきまして来年度から全面実施となります新学習指導要領の主な改善事項の中に、伝統や文化に関する教育の充実があります。その目的は、国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、各教科において我が国や郷土の文化や伝統を受けとめ、それを継承、発展させるための教育の充実でございます。保健体育科におきましては、柔道、剣道、相撲などの武道の指導が重視され、１、２年生において男女とも必修となったわけでございます。　各中学校におきましては、来年度の実施に向け、新たに必修となる武道を安全かつ円滑に実施するため、指導者及び施設、用具等の条件整備を進めてまいっているところでございます。指導者につきましては、陸地部のすべての学校には柔道の段位を取得した保健体育科教員が配置されております。剣道の授業は、実施する学校におきましても必ずしも段位を取得した保健体育科教員が配置されているわけではありませんが、今まで指導してきた経験や香川県が実施している実技講習会に参加することによって十分に指導できると考えております。大学におきましては、学校によって違いはありますが、柔道か剣道のどちらかを選択して履修するとのことでございますが、保健体育科教員の免許を取得していることだけで十分に武道の指導ができるとは考えておりません。そこで、今後とも、ダンスの研修も含め、校内での研修や積極的な校外での研修を進めるよう指導していきたいと考えております。外部指導者の活用も視野に入れながら、指導者の整備に努めてまいりたいと考えております。　施設、用具等における補助につきましては、文部科学省が武道場整備を新築する場合には経費の一部を補助するということでありますが、現段階の丸亀では各校とも現在ある武道場や体育館を利用して授業を行うことができるということでございますので、今のところ新たな予算を計上する予定はございません。また、用具につきましては、来年度実施に向け、各校とも整備を進めてまいりました。しかし、一部柔道着と竹刀につきましては、保護者負担をお願いしなければならない学校もあるようでございます。　次に、クラブ活動での武道、ダンスの現状についてお答えいたします。　武道のクラブ活動につきましては、陸地部のすべての学校において柔道部が活動しているところでございます。剣道部につきましては、活動している学校が半数でございます。ダンス部につきましては、どの学校におきましても今のところ活動しているところはございません。武道、ダンスの部活動につきましても、保健体育科の授業とともに指導者及び施設、用具等の条件整備を進めてまいりながら、より一層の充実を目指してまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（横田隼人君）　教育部長　宮武正治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（宮武正治君）登壇〕 ◎教育部長（宮武正治君）　17番横川議員のアレルギー対応給食に関しましてお答え申し上げます。　まず、１つ目の御質問のアレルギー対応給食について、今後の実施計画と食物アレルギー対応マニュアルは作成できているのかとの御質問にお答えを申し上げます。　アレルギー対応実施方針や実施内容を定める丸亀市食物アレルギー対応マニュアル案につきましては、学校における食物アレルギー対応給食の実施に向けて検証を行うために平成23年８月から専門家で構成される丸亀市食物アレルギー対応給食推進委員会において検討を行っております。現在、食物アレルギー対応マニュアル案に関します報告書を取りまとめている状況でございます。また、教育委員会におきましては、アレルギー対応給食についての勉強会を実施しており、今後意見等や先ほどのアレルギー推進委員会の報告書を取りまとめた上決定する運びでございます。保護者の方々や学校でも理解、運用しやすく、安全で間違いのないマニュアルにするため、その作成にはもうしばらく時間をいただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。　次に、今後の実施計画につきましては、食物アレルギー対応マニュアルの決定後、モデル校の選定、アレルギー対応給食の希望調査、学校での受け入れ態勢及び給食センターでの実施体制等の準備、医師の指示書を添付した申請書の提出、保護者面談等の一連の手続など所要の内容がクリアされた後、モデル校を二、三校内選定し、10名程度の児童等に対しアレルギー対応給食を実施していきたいと考えております。教育委員会といたしましては、平成24年度中にアレルギー対応給食を開始できるよう総力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして、２点目の幼稚園給食に関する御質問にお答えを申し上げます。　議員御承知のように、市内の幼稚園の給食の状況につきましては、綾歌、飯山、本島地区では週に５日の給食を実施しているのに対し、旧丸亀市内では週３日のお弁当と週２日の簡易パン食を併用して実施いたしております。これにつきましては、四、五歳の幼児すべてが幼稚園に就園する制度でありました旧綾歌、飯山、本島地区の幼稚園と、保護者が家庭におり、お弁当を手づくりすることが可能である幼児が就園している旧丸亀市内の６幼稚園ということで、このような差異が生じてきているものでございます。教育委員会といたしましては、平成19年の丸亀市就学前教育保育検討委員会の答申、旧丸亀地区の６幼稚園においては手づくり弁当を継続するとともに、完全給食の受け入れ態勢を整えていくことが望ましいということを踏まえ、制度を統一し、よりよい給食を提供できるようこれまでも検討を重ねてまいりました。しかしながら、現在のところ、旧市内の幼稚園では給食配送車の園敷地内の進入路及び通行の安全確保や給食を受け入れるための施設整備がまだ整っておらず、今後全面的な改築を予定している幼稚園もございますことから、これらの準備が整った後に全市内一斉に幼稚園での給食制度の統一を行い、実施してまいりたいと考えております。　また、これまで行ってまいりました保護者の意識調査では、旧市内の保護者からは給食の実施を望みながらも、ある程度は現在のお弁当のよさを残したいという意見も多く寄せられているのに対し、完全給食を実施している地域からは現状の給食制度の維持、存続を望む声が大多数でありますので、今後どのような形で給食制度を統一し、実施していくかという点につきましても、さらに施設の整備と並行して現場の声も聞きながら検討していく必要があると考えております。　なお、来年度の予算案に計上いたしております幼稚園の工事費810万円の一部で城坤幼稚園及び城東幼稚園の改修を行うなど、できるところから幼稚園の給食受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。また、幼稚園施設の整備につきましては、来年度に城辰幼稚園の改築工事、郡家幼稚園の改築設計、さらには平成25年から郡家幼稚園の改築工事を予定しており、給食の受け入れ態勢の整備を含めた施設の改築を着実に進めてまいりたいと思っております。今後も、できるだけ早い時期に給食の受け入れ施設の整備を行い、統一された給食制度を導入できるよう検討、努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　３点目の地元の食材をいかに活用していく計画なのかというお尋ねでございますが、地元の食材の活用を拡大していく方法として３つの方法を実施いたしております。　まず、地元農家から直接給食センターに納入していただく方法でございます。翌月に使用する野菜や果物の使用日と数量を把握した上で、毎月１回種類ごと納入量を生産者との会合の中で決めております。平成23年度からは中央学校給食センターに臨時に職員を配置し、地元農家の方々とともに密接な連絡をとりながら、給食センターで必要な食材の栽培の依頼や新規に納入していただく地元農家の拡大につなげてまいっております。また、農地で栽培されている状況を実際に確認し、しゅんの野菜を献立に使用できる時期を栄養教諭等に助言いたしております。次に、イチゴやアスパラ、桃など規格のそろったものを大量に必要とし、各農家からは調達できないものにつきましては市内のＪＡから納入いたしております。　３番目といたしまして、以上の方法で調達できなかった食材については納入業者から見積もりをいただいておりますが、その中でも時期の食材につきましては香川県産を指定し、地産率の向上を目指しております。　続けて、４点目の放射線被害を受けた可能性のある食材についての取り扱い、検査体制についてお答えを申し上げます。　昨年の福島第一原発の事故から、はや１年が来ようといたしております。この間、さまざまな食品の放射能汚染につきまして各種報道がなされてまいりましたが、牛肉につきましては全頭検査や全戸検査といった検査体制の整備により、落ちつきを見せております。また、野菜、果物、魚介類についても、東北、関東などの17都県は生産物の安全性をＰＲするため、流通する前の段階で放射性物質の抽出検査を積極的に行い、ホームページ上で公表をいたしております。給食センターでは、食材の物資入札の際、丸亀産及び香川県産を指定し、これらを中心に使用することとしておりますが、食材によりましては県外産を使用することもあります。そのときには、国や県のホームページから出荷制限に関する情報や放射性物質測定結果を確認し、安全性を確保いたしております。このように、野菜、肉、魚介類、原乳など、原材料が流通する前の段階で検査を経て安全性が確認されており、暫定規制値を超えたものは流通していないと考えております。したがいまして、議員御指摘の加工乳や乳製品につきましても、安全性は確認されているものと考えております。　また、香川県では、現在県産の牛乳や野菜等の放射能検査を実施しておりますが、さらに平成24年度から食への不安払拭に向けまして、さきの17都県産の野菜や魚介類、加工食品などを対象とし、販売店で直接買い上げ、年間48品目の検査を行うことを発表いたしております。内訳は、肉、卵、その加工品が４品目、乳製品が４品目、魚介類、その加工品が８品目、野菜、果実、その加工品が32品目と聞いております。食品の放射性物質検査につきましては、本市といたしましては、検査機器が高価であることや検査員の配置が必要になること、またそれぞれの市町ではなく広域で計画的に対応すべき必要があると考え、昨年香川県に対し県内各学校給食センターからの個々の食材や調理済みの給食を定期的に検査するよう要望してまいりましたが、引き続き要望してまいりたいと考えております。　今後、これまで以上に子供たちが安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　産業文化部長　山田哲也君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕 ◎産業文化部長（山田哲也君）　17番横川議員の総括質疑のうち、産業文化部に関係する御質問にお答えいたします。　最初に、観光事業についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、丸亀城や塩飽諸島、飯野山、骨つき鳥、またお城まつりや婆娑羅まつりなど、観光やグルメ、イベントを効果的に組み合わせることにより観光事業を実施することは、交流人口の増加による観光の振興だけでなく、地域産業の活性化にとっても有効な手段であると考えております。　そこで、平成24年度の本市観光の具体的な取り組みといたしましては、昨年度に引き続き丸亀城おもてなし事業やゆるキャラ運営事業、トレーディングカード、お城と大名庭園関連事業を実施いたします。また、最近の健康志向に合わせ、毎年４月22日の讃岐富士の日には里山まつりを行い、マウンテンウイークの期間中は観光地である飯野山登山と地元飲食店やホテル業界との連携による特別メニューの提供や格安宿泊プランなどを実施しており、特に今年からはお隣の坂出市と同時開催することにより、貴重な観光資源である讃岐富士をさらに大きくアピールしてまいりたいと考えております。そのほか、本市の２大イベントでありますお城まつりや婆娑羅まつり、またとっとの日キャンペーンにおきましても、地元の物産や観光情報の提供などを通じて本市観光の魅力を積極的にＰＲし、一人でも多くの観光客が丸亀に来ていただけるよう働きかけてまいります。　次に、滞在型観光誘致促進事業の補助基準と目的についての御質問にお答えいたします。　本事業は、観光協会事業として実施するもので、事業の目的は観光客のさらなる誘致促進を図るため、丸亀市内に１泊以上の宿泊を伴う旅行、または１回以上の食事を伴う日帰り旅行を企画実施した旅行会社や、市内で全国大会等を開催し、宿泊した団体に対し助成を行うものです。その補助基準につきましては、宿泊を伴う団体旅行については、丸亀市内の観光協会会員である宿泊施設に20名以上が宿泊し、旅行の行程に丸亀城を加えることとし、助成額は１団体につき３万円で、１企画10団体までといたします。また、日帰り旅行につきましては、市内の食事施設で25名以上の団体が食事をし、丸亀城を行程に加えていることを条件に１団体につき１万円で、１企画10団体までとしています。コンベンションの開催に対する助成につきましては、市内において開催される中四国規模以上の大会、会議、研修会等で、参加者が市内の宿泊施設に延べ100泊以上する場合を対象としています。助成金額につきましては、延べ宿泊者数やコンベンション等の規模に応じて段階的に10万円から150万円まで予算の範囲内で助成することといたしております。　本市といたしましては、滞在型観光誘致促進事業の活用により、丸亀市内での宿泊や食事など消費の促進を図ることにより、観光関連産業だけでなく地域経済全体に経済効果を高めていきたいと考えております。そのため、旅行者や大会参加者にこれまで本市が作成してきたうどんマップや骨つき鳥マップなどのＰＲパンフレットをあらゆる機会をとらえて配布し、観光情報の提供を行うことといたしております。　次に、ブランド化の取り組みについての御質問にお答えいたします。　平成24年度のブランド化についての具体的な取り組みでございますが、まずうちわにつきましてはＦＵＮＦＡＮ展実行委員会を中心に引き続き新しいデザインの創出と国内への普及に取り組んでまいります。　桃のＰＲ事業としての各種イベントにつきましては、ブランド力向上や産業振興の視点を取り入れ、桃を活用した新しいレシピの開発を盛り込むなど、市民の愛着や誇りが持てるような地域ブランドとして育てられるよう取り組んでまいります。　丸亀名物骨つき鳥につきましては、骨つき鳥スナック菓子等開発事業や丸亀名物骨つき鳥ブランド化事業を実施することにより、骨つき鳥を初めとする丸亀市の魅力を広く全国に情報発信し、ＰＲに取り組んでいるところであります。それに加え、骨つき鳥の着ぐるみやイメージソングを作成し、各種イベント等へも出店することで骨つき鳥をより効果的にＰＲしてまいります。さらに、関係団体等の協力を得て、市民だけでなく広く県内外からの多くの方に参加していただけるような骨つき鳥をめぐるスタンプラリーを実施し、骨つき鳥の認知度やブランド力の向上につながるよう努めてまいります。　次に、香川県との連携についてでございますが、現在香川県においてうどん県として香川県を売り込むための積極的な取り組みが行われています。うどんにつきましては、うどんマップ等の本市独自の取り組みを継続するとともに、県のホームページや高松空港にある空の駅での情報発信、さぬきうまいもん祭りなど各種イベントへの参加などにより、県との連携に努めてまいります。また、東京新橋の香川県のアンテナショップであるせとうち旬彩館では、うちわや桃の季節である７月下旬には桃、うちわ、骨つき鳥などのＰＲイベントを丸亀特産品フェアとして引き続き実施してまいります。いずれにいたしましても、本市のブランド化を推進していくためには県や関係機関などと連携した取り組みも重要であることから、今後とも連携を密にして積極的に丸亀ブランドを推し進めてまいりたいと存じます。　最後に、ため池ハザードマップ作成、ため池管理に対する対策についてお答えいたします。　ため池の管理については、個々のため池の管理者が農業用水の確保を維持するとともに、水害等の災害からため池を守るため、県、市、土地改良連合会などと連携を図り、日ごろからため池の適正な管理に努められています。平成23年度より、本市では、議員御承知のとおり、さきの東日本大震災でのため池の決壊した事例を教訓として、県のため池震災対策のソフト補助事業としてハザードマップの作成に取り組んでおります。　そこで、議員お尋ねのため池の管理についてでございますが、ため池が本来持っている目的、機能を維持していただくことや農産物の作付などに影響が出ないことが前提になりますが、大規模な地震に対し、被害の回避と軽減につなげるため、かんがい期、非かんがい期などその時期に適した利水状況を考慮した上で、個々に事情があり一律には申し上げられませんが、防災上の役割を考慮した適切なため池の管理を土地改良区やため池管理者にお願いしてまいりたいと考えております。さらに、地震などが発生した後に異常を発見する早期の対応が何よりも重要でありますので、ため池管理者、県、市、土地改良連合会など関係する機関が定期的にため池の安全管理のため点検訓練を実施するなど、緊急時の対応としてため池の点検、監視方法や連絡体制の確認など、ため池の安全管理に万全を期すため、引き続き連携、協力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　都市整備部長　松浦　潔君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（松浦　潔君）登壇〕 ◎都市整備部長（松浦潔君）　17番横川議員の防災危機管理体制の充実についての御質問のうち、都市整備部にかかわります耐震改修促進事業及び西汐入川の堤防のかさ上げ、東汐入川の公園整備事業についてお答えいたします。　最初に、耐震改修促進事業についてお答えいたします。　耐震改修促進事業1,500万円の予算の内訳は、耐震改修促進計画策定に係る業務委託料が300万円、民間住宅の耐震対策支援事業についての補助金が耐震診断で100件分600万円、耐震改修工事で10件分600万円の合計1,200万円となっております。なお、補助金の負担割合は、国が２分の１、県と市が４分の１ずつとなっております。　耐震改修促進事業の市民へのＰＲにつきましては、今年度は支援事業の周知不足等により予定件数を下回りましたが、今後は市広報、市ホームページ、ケーブルテレビの文字放送や戸別訪問による事業の周知とあわせまして、防災意識の高揚を図る啓発活動や周知活動を香川県や関係機関と連携しながら実施し、今年度以上の多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、事業効果についてお答えいたします。　まず、耐震改修促進計画についてお答えいたします。　当計画は、耐震改修促進計画法に基づき策定されるもので、国土交通省の基本的な方針において、可能な限りすべての市町村において計画が策定されることが望ましいとされております。本市も今年度にて策定の予定でございましたが、さきの東日本大震災による地域防災計画の見直しを受け、より効果的な計画とするために策定時期を来年度に変更いたしました。この耐震改修促進計画の策定により、国や県と連動し、総合的に計画的な耐震対策支援の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、耐震対策支援事業についてお答えいたします。　本市の民間住宅の耐震化率の状況は、平成20年度の住宅土地統計調査をもとに推計しますと６割ほどであり、残る４割の住宅については耐震化ができていないと思われます。そこで、当事業を活用することにより、耐震化による住宅の倒壊防止が市民の生命を守り、さらに倒壊する住宅数が減少いたしますと、住宅倒壊による周辺道路の閉塞や火災等の二次災害の防止が期待でき、当事業による最大の効果と言える安心・安全なまちづくりにつながるものと考えております。　また、当事業による経済波及効果については、県の試算によりますと、耐震改修における生産誘発効果は工事費の約1.8倍、耐震診断における生産誘発効果は診断費の1.6倍と試算されております。雇用効果についても、これと見合うものが期待されるということであります。　先ほども申しましたとおり、今後は耐震改修促進事業の推進によって防災意識の啓発や耐震化率の向上を図り、安心・安全なまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、西汐入川の堤防のかさ上げについてお答えします。　昨年の９月に発生しました台風12号は、高知県東部に上陸した後ゆっくりとした速度で北上したことにより、９月２日夕方から３日にかけて本市にも大量の降雨をもたらしました。また、降雨時間が非常に長くなったことによる河川の水位上昇と満潮時が重なった結果、河川からの排水が困難となり、西汐入川左岸堤防からの越水などによります浸水被害が発生しましたことは議員御承知のとおりでございます。市といたしましては、これまでに被害改善への早期対応を図るべく、管理者である香川県に対しまして現地調査と改善策の実施を強く要望してまいりましたところ、県において来年度の台風時期までに貝堀橋を始点とした左岸堤防の下流、約185メートル区間でのかさ上げ工事を実施する予定となっております。　最後に、東汐入川の公園整備事業についてお答えします。　今回整備をいたしますのは、東汐入川最下流部の埋立地であり、平成16年には台風16号ほかによる大雨や高潮などにより大きな浸水被害が発生した地域でありますことは、議員御承知のとおりでございます。公園整備に当たっての防災、危機管理対策についてでございますが、過去の高潮被害発生時の潮位や現在想定されている最大津波水位などを精査し、公園の地盤や施設の設置高さを設定することにより、災害発生時における一時避難地としての整備を進めてまいることとしております。具体的な施設につきましては、先日の19番議員の代表質問にもお答え申し上げましたが、多目的広場や津波発生時に万が一逃げおくれた場合に備えた遊具、災害対応型のベンチやあずまや、防火水槽など、危機的状況を想定した整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　消防長　苗田　正君。　　　　　　　　　　　　　〔消防長（苗田　正君）登壇〕 ◎消防長（苗田正君）　17番横川議員の総括質疑のうち、防災、危機管理体制の充実についての２点目の震災対応として沿岸部においての海抜表示やマップ作成の取り組みについてお答え申し上げます。　議員御承知のとおり、東日本大震災においては津波による甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、本市におきましても近い将来発生が懸念される南海トラフによる巨大地震、津波に備えなければなりません。　そこで、議員御案内のとおり、新たな危機管理の取り組みにつきましては、津波避難ビルを初めとする津波防災対策は喫緊の課題であります。津波から安全に避難するためには、市民皆様の防災意識の向上を図ることが重要であると認識いたしております。そのためには、その第一歩として自分たちが住んでいる地域がどのくらいの高さか、いわゆる海抜を知ることにより、津波警報が発令された際、どこに避難すればよいのかを市民の皆様が事前に検討しておくことが必要であり、沿岸部から近い緊急指定場所となっております学校や保育所等に海抜を表示したプレートを19カ所設置する予定といたしております。さらに、確実な避難行動に結びつけるための海抜を表示したプレートを避難経路に当たる電柱に巻きつける方法で54カ所に設置を予定いたしております。取りつける範囲といたしましては、おおむね県道33号線付近から沿岸部にかけ、津波浸水警戒区域周辺のできるだけ目立つ場所に平成23年度末までに設置する予定であります。　次に、議員御指摘の海抜を表示するマップの作成についてでありますが、丸亀市防災マップは平成18年に香川県が作成した南海地震被害想定調査に基づき、最大規模の災害を想定して津波、高潮により浸水被害や土石流のおそれがある区域などを示しているものであります。しかしながら、今回の東日本大震災の被害はこれまでの被害想定をはるかに超える結果となったことを踏まえ、代表質問で22番議員にお答えいたしましたように、国の地震、津波に関する被害想定の最終取りまとめが本年６月以降に公表される予定であり、その想定を踏まえて県では国の最新の知見や科学的データを用いるなどして全県的な被害想定を平成24年度末までにまとめるとお聞きいたしております。そこで、本市におきましても、県の被害想定見直しが大幅に変更することも考慮の上、平成25年度において防災マップ等の見直しを予定いたしております。そして、市民の皆様が避難する際に、より有効に防災マップが活用されるようにするためには、議員御提案の海抜表示や津波避難ビルの表示を含めるなど、トータルで沿岸部の地形や避難所の状況が一目でわかるようなマップづくりに努めたいと考えております。　以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　理事者の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆17番（横川重行君）　議長、17番。 ○議長（横田隼人君）　17番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（横川重行君）登壇〕 ◆17番（横川重行君）　再質疑を行いたいと思います。　何点かあるわけでありますが、まず新学習指導要領にかかわるところで、ダンス、柔道が新たに入るということであります。ここで保護者の方が一番気にしておるのは、柔道による事故であります。したがって、保護者の方が納得し、理解をいただけるような御答弁を教育長のほうからお願いしたいわけでありますが、これまで調査を見ると、2010年まで全国の中学校、高校の生徒による死亡事故というのが114件報告されているわけですね。そのうち、１年生による事故が半数以上を占めているということであります。これは、単なる死亡事故でありますけれども、それだけではなくて、けがあるいは後遺症の報告もいっぱい出ているということであります。先ほどの御答弁では、有段者の方が基本的に指導に当たるということであります。しかしながら、これだけ多くの事故がこれまで報告されているということについて、本当に新しく学習するに当たって、必修になって安全かどうかということについては保護者にとってはまだまだ不安なところが多い。今まで懸案事項になっておる裁判もいっぱいあるわけですよね。だから、私は、この武道による授業によって事故は必ず起きるということを前提に取り組んでいただきたいわけです。これまで後遺症というのもいっぱいあるわけですよね。目が見えなくなったり、耳が聞こえなくなったり、車いすを余儀なくされている児童の方もいっぱいいるわけです。275名、これまでいるわけですよね。したがって、そういう観点からいくと、そういった武道の授業に関する指導、管理というのは１人じゃだめだ、２人は最低必要なんじゃないかとか、あるいは有段者プラスアルファ教員が１人つくとか、いろんな目で目配り、気配りをしていっていただいて、保護者の方に御理解を求めたいと思います。そういう面では、先ほどの御答弁では保護者の方に安心していただくという内容ではなかったように思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。　また、ダンスについても、具体的な取り組みというのが御答弁ではなかったように思われます。そういう面からすると、他県の状況からいくとインストラクター、あるいはプロのダンサー、あるいはそれに関連するような形でいろいろな指導員の方に入っていただいて学習をしていくと。学校の先生方もそういう過程を踏まえながら２年、３年と経験を踏み、今後の生徒の指導に当たっていきたいという経過もあるわけですね。したがって、ダンスにおいては、いろいろな形があるだろうと思いますけれども、一体どのような形で必修科の授業をしていくのかというのがわからないわけです。具体的にどういう指導者がどのような形でこの体育の授業をしていくのかということを教育長のほうから再度御答弁をお願いしたいなと、こう思っておるところでございます。　また、２点目でありますが、給食についてであります。幼稚園給食については、先ほど部長のほうから御答弁をいただいたわけでありますが、給食の実施時期については明らかにされていないわけです。したがって、これについては、飯山、綾歌あるいは島嶼部と同様に給食を早く望むという声が多々あるわけです。実施するにしても、今から相当な期間がかかるということであります。今、幼稚園にいる子供たちは、多分幼稚園給食というのは経験しないで小学校へ入るだろうと思うんですけれども、食育という面からしても私はいち早く実施すべきでないか。いつからやりたいという計画を、部長、必要なんですね。汽車に乗るにも、飛行機に乗るのも一緒ですけれども、目的が必ずあるわけです。いつまでにやりたいと。私も、教育委員会の資料を見ながら、議事録を見ながら、そういうことも議論されているのはわかりますけれども、実施していきたい時期について明らかにしてないわけです。これについては、きちっとやっていくという形の中で、いつまでに実施していきたいということをやはり計画の段階から明らかにしていく、このようなことを再度御答弁をいただきたいと思います。　給食については安全性の問題で、放射能の給食の取り扱いについては先ほど部長のほうから御答弁があったわけでありますが、安全であるということを前提に実施するということについて私は大変疑問を感じているわけです。前提で安全であるということを私はなくしていただきたいなということについては、今もはや日本全国どこへ行っても安全だということを保証するということについては検査をしなくちゃいけないという状況なんです。先般、沖縄でもピザで高濃度の放射性の物質が出てますよね。その原因は福島のまきであったわけでありますが、その燃やした後の炭を使って沖縄のそば屋さんで、いわばそばを提供したと。その中にもまだ残っていたと。実際、そのそばの濃度っていうのは250ベクレルを超えていたというのも報告されていますし、そういった燃えかすにおいては1,000ベクレル以上残っていたというのも報告されている。福島の原発事故の灰については、日本全国一円に広がっているということが前提としてあるわけですね。その濃度の問題が、私は一番重要だろうと思うんです。　これまで、チェルノブイリ、スリーマイル、いろんなところで事故が起きてますけれども、この原発における事故というのはセシウムなり沃素にしろ、ストロンチウムにしろ、いろいろな形で残留がある。チェルノブイリからいくと、1,400キロ離れたドイツやあるいは1,500キロ離れたフィンランドでもいまだに農作物から放射性物質が出ているというのも事実なんですね。したがって、安全な品物が供給され、流通するということはあり得ない。米なんかでもそうです。この間、私も調べさせていただきました。福島でとれた米、500ベクレルを超える米も流通していました、実質。業者におかれましては、高レベルの米を違った袋に、ほかの県産の袋に入れて流通させた。これも実態として明らかになってます。したがって、そういう面からすると安全性というのは調べないとわからない。この間、稲わらからでもいっぱい出てます。砂利からでも出てます。今から、海洋、魚類、海産物についても出てくるのは明らかです。したがって、検査をしてみないとわからないというのが、今の実態なんですね。だから、先ほど教育部長からの御答弁の中では、そういう高濃度のレベルの食物は出回らないことを前提ということについては、私はいかがなものかな、改める必要があるだろうと思うわけでありますが、再度この学校給食については今からの子供たち、本当に子供だけじゃないんですけれども、子供たちが安全な給食を食べられるようにひとつ努力をしていただいて、保護者の方に理解を得ていただきたいと思いますので、再度御答弁をお願いしたいなと思っております。　それから、これは要望になるんですが、観光事業についてであります。今こういったイベントが、東京あたりでは相当流されているということをお伺いしております。そういう面では、香川県だけじゃなくして、それに関連したところ、丸亀骨つき鳥、いろんなイベントも、歴史も踏まえて宣伝していくというのが本当に重要だろうと思うんです。今、県が有名女優や男優を踏まえてさまざまな形で宣伝しています。それに乗っかって、丸亀といえば一つのブランドを、例えば骨つき鳥イコール丸亀というブランドが日本全国の人たちにイメージできれば、名前というのは１回売れたらあとはなかなか忘れないというのがあるわけです。香川県に来たときは丸亀で骨つき鳥を食べていこうという認識が今後とも定着するよう、これはやっぱりなっていくわけですね。そういう面では、ここ１年の宣伝効果というのは非常に私は大切だなと思っておりますので、これからの観光事業も、また地域の発展も踏まえて、ひとつ頑張っていただくということをお願いして再質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（横田隼人君）　会議の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。　再開は午後１時を予定しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時02分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分　再開〕 ○議長（横田隼人君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　岩根新太郎君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕 ◎教育長（岩根新太郎君）　17番横川議員の再質問にお答えいたします。　初めに、柔道の授業における安全性についてお答えいたします。　柔道の授業につきましては、今までも男子は選択制で柔道を授業に取り組んでおりまして、女子は選択制でダンスをしていたと。ですから、新しく柔道が中学校の授業に入ってきたということではございません。そういうことで、武道が必修ということで、平成24年度からは女子も武道の何かをしなければいけないということになったということで御理解いただければと思います。そういうことで、今までも中学校におきましては柔道の授業を男子を対象にして実施してきているところでございまして、その中で授業中における事故等については報告は上がっておりませんので、安全な授業が行われてきているということで理解しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後とも安全かつ円滑に実施するために指導者の育成や授業方法の改善が必要であると考えているところでございます。　指導者の育成につきましては、全日本柔道連盟の協力もいただき、指導者の講習会やまた柔道連盟からの外部指導者の派遣についても受け入れるということで準備を進めているところでございます。今後とも、国や県の指導者講習会とともに、そういった講習会に積極的に参加するとともに外部指導者の活用も進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、授業形態につきましても、指導者の２人体制、これも大事でないかなと考えております。前向きに検討していきたいと考えているところでございます。飯山中学校は女子の柔道を授業に取り入れて実施をしておりますが、ここでは女性教諭が２人授業につきまして細やかな指導が行われているところでございます。そういうことで、今後その他の学校につきましてもそういったような体制をとっていきたいと、そして安全を重視した指導を展開していきたいと考えております。　それから次に、ダンスの指導についてでございますけれども、ダンスはこれまで、先ほども言いましたように、女子が選択教科ということでダンスの授業をしておりましたけれども、これからは男子もダンスをしなければいけないということに通常の授業でなってまいりまして、そういうことでさらにこのダンスの授業は大切になってきていると受けとめております。そういうことで、さらに先生方の指導を武道の指導と同じく実技講習会等で積極的に参加していただいて、ダンスの授業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、お願い賜りまして答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　教育部長　宮武正治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（宮武正治君）登壇〕 ◎教育部長（宮武正治君）　17番横川議員の２点の再質問についてお答えをさせていただけたらと思います。　まず最初に、幼稚園給食の実施時期について明確にせよという御質問でございますが、郡家幼稚園の改築を現在平成25年度、平成26年度の２カ年をかけて行う予定にしております。このことから、給食の開始年度は、現在のところ改築完了後の平成27年度を想定して準備を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、第２点目の放射性物質検査に関しましての御質問にお答えをいたしたいと思います。　放射性物質に対する安全性確保につきましては、教育委員会といたしましても学校給食を提供する者として十分理解をいたしております。そこで、その対策として、先ほどの答弁のとおり、丸亀産また香川県産を中心に、また放射能混入のおそれのある地方の産品に対する食材については厳重にそのホームページ等で確認をして対応するということで今後も対応してまいりたいと思っております。　また、議員御指摘の食材に対するすべてを丸亀市での検査対応につきましては、混入のおそれのある北海道、東北、関東等の中での大都市圏でみずからの能力で対応できる横浜市であるとか北海道の札幌市、また川口市など幾つかの都市では行っておりますが、検査設備が整っておらず、かつ専門職員がいない私どもの中では対応できないのが現状でございます。　また、先ほども答弁いたしましたが、食材に対する検査報告書の確認を確実にする、これがまず第一になると思いますが、確実にするとともに、引き続き香川県に対し、県内学校給食センターからの個々の食材や調理済みの給食を定期的に検査いただくよう要望してまいりたいとも思っております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、再答弁とさせていただきます。 ○議長（横田隼人君）　理事者の答弁は終わりました。　以上で17番議員の質疑は終わりました。　引き続き質疑を行います。　13番　三宅真弓君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（三宅真弓君）登壇〕 ◆13番（三宅真弓君）　それでは、総括質疑をさせていただきます。　上下水道について、観光行政について、２点お伺いいたします。　まず、上水道に関する質問から始めさせていただきます。　市政方針にも述べられていますが、水道事業は都市生活の根幹を担う事業です。慎重かつ迅速な経営が常に求められています。あわせて、事業対象の優先順位も考慮しなければなりません。　そこで、上水道施設の耐震化について質問させていただきます。　１、耐震化事業の重点はどこに置かれているのでしょうか、お尋ねをいたします。　２、全体事業費は予算化されていますが、念のためにその金額を明示した上で、各事業にはどのように配分されているのか、お知らせください。　３、事業実施に当たっては、安全、確実は常識として、かつ工期の圧縮も求められますが、どの程度の期間を必要とするのでしょうか、お尋ねいたします。　４、既に耐震化事業は進行していますが、あわせてその進捗状況の御報告をいただきたいと思います。　次に、電気、機械設備の更新についてお尋ねをいたします。　１、事業費としての予算計上額は決して少なくはありません。全体事業費の割り振りについて、念のためにお尋ねをしておきます。　２、事業対象となる施設をお知らせください。　３、本事業の終了予定は、どの程度先になるのでしょうか。　４、本事業の進捗状況もあわせてお尋ねをしておきます。　次に、下水道に関する質問をさせていただきます。　市政方針に、認可区域内において計画的に整備を進め、設備などの延命化と施設の耐震化に取り組みますとのことで、そこで下水道処理設備の長寿命化計画についてお尋ねをいたします。　１、聞きなれない計画名ですが、まずその内容と目的をお知らせ願います。　２、計画は、どの設備が対象となっているのでしょうか。　３、本事業は策定があり、引き続き実施があるということなのでしょうが、その進め方、業者の選定等に関する考え方をお知らせ願いたいと思います。　４、なお、事業期間がどの程度のものになるのでしょうか、お尋ねをしておきます。　次に、下水道処理施設の耐震化計画についてお尋ねをします。　１、震災を経験した国の行政からは、生活の現場である地方のインフラ整備に対して資金を含めて特別の配慮があるのでしょうか、お尋ねをしておきます。　２、本計画の内容を明示してください。　３、事業の進め方については、その期間とともにタイムテーブルを開示するという形でお答えください。　４、老朽化も進み、対応が気になる浄化センターについては、その取り組みの重点と具体的措置の方法についてお答えを求めます。　次に、県内水道の広域化についてお尋ねをいたします。　夏季には渇水という問題を抱えている本県です。その対策として、以前からこうした話はよく耳にしていますが、具体的な事業としてその形を見ることがないせいか、話の全体が見えてきません。明快で整理された御答弁をお願いいたします。　１、県内水道の広域化が目的とすることはおおよその見当がつきますが、明確には何であるのか、改めてという気持ちでお尋ねをしておきます。　２、県内水道を統合することで、本市にはどのような効果があり、その結果市民生活はどうなるとお考えなのでしょうか。　３、水道広域化事業は、現時点において県レベルでどの程度進行しているのでしょうか。計画段階なのか、あるいは具体的な取り組みは既に始まっているのか、本市の対応はどうなっているのかをお尋ねいたします。　次に、本市の平成24年度以降の経営見通しについてお伺いをいたします。　給水収益は減少傾向にあり、今後は料金体系の見直しも視野に入れると市政方針にはありました。見直すということは値上げを示唆しているのでしょうが、こうした状況に至った理由をどのように分析しているのでしょうか、お尋ねをいたします。　収入減という現実、施設の老朽化が進む中、サービスのレベルを維持するためには、ふだんの保守、改善には経費もかさむと思います。行政にあっては、この前後に立ちはだかる厄介な現実に立ち向かうために何をどうこれからするべきか、その方法については既に対策を立てていることと思います。これまでとこれからについて明快な分析、対処の方法について、ここでお示しください。　引き続き、観光行政にかかわる質問をいたします。　余り知られていない地方のまちで、外国人の観光客に出会うことも多くなりました。外国の旅になれた友人は、お土産を地元の人の行く店で日常使いの、それでも私たちには珍しい何かを探して買ってきてくれます。旅の道連れも、またたとえ団体旅行であったとしても無礼講など成立するはずのない組み合わせが常態です。観光あるいは旅が、旅の恥はかき捨てといった祝祭の場ではなくなり、地に足のついた成熟した社会の穏やかではあるが心躍る日常と地続きの楽しみになりつつあるということをこれは示しているのかもしれません。観光というくくりで取り上げるのには少し無理があるかもしれませんが、四国八十八カ所巡礼もかつては圧倒的にバスによる団体さんの巡礼が主流でしたが、最近では歩き遍路に象徴されるような、むしろ個人、あるいは個人的な小グループによる親密、丁寧な参拝者が多いとの、これは札所の寺でお聞きした話です。こうした傾向は、観光あるいは旅を考えるときに十分考慮していなければならない現在の傾向ではないかと考えます。　昨年度は、丸亀城が６万人ほどの訪問者でにぎわいました。その訪問の形はどうであったのでしょうか。大型バスによる観光客としての来場であったのか、あるいは個人的な観光客であったのでしょうか。もし、あるならば、その比率はどうなっていたのでしょうか、お尋ねをしておきます。　関連して、新年度には団体旅行客や大規模大会の招致に関する支援をするとの方針を示されました。これは、多分売り手としての経済効率を考えたもくろみでしょうが、勝算はあるのでしょうか。具体的には、どうしたことを行政がするのか、できるのか。単に事業者に補助金あるいは報奨金を出す、コンサルタントを使っている、それだけで事が終わるではないのかと心もとなく思っています。このような疑念に対して、そうではないという説明をここでお願いいたしておきます。　本市には、京極くん、うちっ娘に加えて、今回は骨つき鳥を象徴するとり奉行まで、ついにゆるキャラトリオができ上がりました。これもまた、本市の観光に対する取り組みの熱意と傾向を表現しています。ゆるキャラは、読み解けば祝祭空間における道化師の役どころ、あるいは秋祭りの道中案内のてんぐでしょうか。こうしたかぶり物の流れは、もはやお約束、あって当然の状況になってしまいました。ゆるキャラたちは、今やあらゆる観光地で遊園地同様、幼い愛きょうをまとってあふれかえっています。しかし、彼らのいられる場所は、狭い特定の祝祭空間に限られます。城の日常に、こんぴら湊－丸亀街道ゾーンの日常には住めません。丸亀規模の地方都市が何によって人を魅了することができるのか、よく考える必要があります。観光地として古くから注目されてきた場所にはそれなりの理由があります。私たちがまねのできないハードウエアを持っています。観光地として、それを産業としてこれまで生き延びてきたところを曲げ、後追いをしたところで、中心にあるものが異なる限り追いつくことはできないでしょうし、もし仮にそれに近づいたとしても亜流、それでは努力のかいもありません。人は、固有のものにこそひかれるのです。丸亀だからできたこと、それを見つけ出すこと、始まりに立つ苦労を恐れず画期的な枠組みをつくり上げ、そのフレームアップした内容を磨き上げる。そうしたことのできる人材を育て、新しい試みを実践することのできる組織をつくり上げる。これこそが今から始めなければならない観光対策ではないかと考えます。私のこうした注文に対して、あるはずの判断をここでの答弁として受けとめたいと思います。　ヨーロッパを見るまでもなく、成熟した社会では、観光が確かな産業となっています。モニュメント、自然、歴史、それらはもちろん大切な観光資源です。しかし、一たんその地に立てば、結果的にはむしろそれがあるまちの暮らしぶり、街路のありよう、住宅、それらが複合して生み出す魅力に人はひきつけられるのです。リピーターはその場所の住人を夢みているのでしょう。信仰と観光は切っても切れない関係にあることは、昔も今も変わりません。ある作家が、みずからの体験をもとに一冊の本をあらわしました。その四国巡礼、歩き遍路の旅の道筋では、各所に不法投棄の山を見て、容赦なく彼はそれを書きとめました。世界遺産登録などよく言えたものだ、接待の心遣いを不法投棄という人の心の卑しさが打ち消している。読むこの市の住民としての私は、書いた旅人としての作家とその不快感を共有し、羞恥に熱くなってしまいました。滞在型の観光地を目指すということは、彼のような精緻な観察にも耐え得る状況をつくり上げることを、覚悟するということです。市中における廃屋、管理されていない空き地、所有者不在の不耕作地、これらもまた個人の資質とともに法律の欠陥の生み出した結果です。解決する方法を私たちは真剣に模索すべきです。考えを煮詰めていくと、住民の暮らしの満足度が観光行政のかなめになると気づきます。これはある意味、幸いなことではないでしょうか。環境改善、都市景観、都市計画、本市が観光を真剣に考えているのならば、住民の快適性を追求することが、とりもなおさず観光行政、観光事業の重要なベースになり、市民各位の高い倫理観が人と人との交流の場を豊かにすることにも気がつくはずです。各部横断型のネットを庁内外に張りめぐらさなければ、こうした状況をつくり上げることはできないと考えます。行政側の認識はどの程度なのでしょうか。強い関心を持ってお尋ねをしておきます。　次に、うちわの港ミュージアムの老朽化に伴って、丸亀城に隣接する市民ひろば内に展示施設を移設して物産コーナーを設けた施設をつくり、本市のブランド戦略を強力に推し進めるとありますが、既に基本設計と実施設計の策定に着手するとして750万円の予算が計上をされています。箱物を設計するについては、その事業内容に沿ってということになるのでしょうが、まずその一々についての御説明をお願いいたします。　建築後は、40年あるいはもっと長くその建屋は存在し続けます。時の経過に耐えるのに十分な配慮が必要です。あるいは、将来事業内容が変化するかもしれません。こうした考慮も必要でしょう。本設計は、その基本理念をどのあたりに置かれた上でなされるのでしょうか、お尋ねをいたします。　予定されている場所は、本市にあっては最高のロケーションに位置します。その場所に何かができるとき、構造物の外観は環境にふさわしいものであるのかどうか、計画を知った多くの市民が共通に持つこれは最初の危惧です。景観を損なうことを何よりおそれます。この思いにこたえる必要が行政にはあります。不安と疑念を解消するための方策をお知らせください。　総事業費をどの程度見積もっているのでしょうか、お尋ねをしておきます。　最後に、市民ひろばに隣接した噴水のある公園のその壊れた噴水に係る建屋は、そのまま放置し続けるのでしょうか。それとも、何らかの予定があるのでしょうか。この際、あわせて質問をいたします。　以上で総括質疑を終わります。 ○議長（横田隼人君）　ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。　上下水道部長　増田康信君。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長（増田康信君）登壇〕 ◎上下水道部長（増田康信君）　13番三宅議員の総括質疑のうち、上下水道部に係る御質問にお答え申し上げます。なお、先日19番議員の代表質問へのお答えと一部重複いたしますことをあらかじめお断り申し上げます。　本市の水道施設は、昭和50年前後に整備が集中しており、施設や設備ともに経年劣化が進行いたしております。こうしたことから、平成22年度において浄水場施設の耐震化計画及び設備の更新計画を策定し、計画に沿って実施しているところでございます。　まず、上水道施設の耐震化のうち耐震化事業の重点についてでございますが、本市の浄水場、水源地等において32施設の耐震化を図る計画でございます。中でも重要な丸亀市浄水場におきましては、全体事業費の約７割を充当し、平成22年度から事業を実施しているところでございます。　次に、事業費についてでございますが、全体事業費の総額は約13億4,000万円で、丸亀市浄水場の９施設に９億7,000万円を、他の浄水場、水源地等の23施設に３億7,000万円を予定いたしております。　次に、３点目の事業期間についてでございますが、当初は10カ年程度を予定しておりましたが、施設の耐震化は急務でありますことから、期間を５年に短縮いたしまして平成26年度での完了を予定いたしております。　次に、４点目の進捗状況についてでございますが、平成23年、平成24年度の２カ年の工期で丸亀市浄水場におきまして管理本館と沈澱池の耐震補強工事及び中央監視操作施設の移設工事を実施いたしております。平成24年度には、丸亀市浄水場ろ過池の耐震補強工事と西坂元水源地施設の耐震化工事に着手する予定であり、平成24年度末において事業費ベースで全体の64％の進捗となる予定でございます。　続きまして、電気、機械設備の更新のうち、事業費についてでございますが、設備の更新計画におきましては耐震化工事との同時施工が可能なものを勘案し、本計画と調整を図りながら年度ごとの投資可能額などを考慮し、事業費をできる限り平準化いたしております。平成22年度から平成26年度までを前期５カ年計画といたしまして事業費で約９億2,000万円を、平成27年度から平成31年度までを後期５カ年計画といたしまして事業費で約９億8,000万円、全体で約19億円を予定いたしております。　次に、事業対象についてでございますが、基本的には本市水道施設すべてを対象といたしておりまして、機械設備としてポンプ設備、流量計、水位計、弁類などが、また電気設備として操作盤、計装盤、ＯＡ機器などがございます。　次に、事業の終了予定についてでございますが、前期５カ年で110の設備、後期５カ年で111の設備を更新する計画でございます。設備は建築物に比べて耐用年数が短く、平成32年度以降におきましても次期更新計画を立案し、設備を更新していく必要があると考えております。　最後に、更新の進捗状況についてでございますが、平成22年度には丸亀市、清水、金倉の各浄水場の受変電設備の更新を実施いたしております。平成23年、平成24年度には、丸亀市浄水場の送水ポンプなどの更新を、また綾歌、飯山両地区の浄水施設の電気設備を、さらに島嶼部におきましては流量計、水位計等の更新が完了する予定でございます。平成24年度末では、事業費ベースで前期計画の約50％の進捗を見込んでいるところでございます。　次に、下水道事業に係る御質問にお答え申し上げます。　議員御承知のように、丸亀市浄化センターや城西ポンプ場ほか主要な５つのポンプ場につきましては、施設、設備とも経年劣化、老朽化が進んでおります。このため、本市では、平成24年度から設備の長寿命化や施設の耐震化を計画したところでございます。議員御質問の下水道処理設備の長寿命化計画についてでございますが、これは国の補助事業でこれらの設備を改築、修繕する場合、長寿命化計画の策定が必要となったものでございます。　まず、本計画の内容でございますが、設備の健全度に関する点検調査を行い、対象施設の選定、改築、修繕の年次計画及び改築、修繕の方法などを検討するものでございます。また、目的でございますが、これまで壊れてから対応する事後保全型管理から壊れる前に対策を施す予防型管理にかえていこうとするもので、それにより長期的なトータルコストを少なくすることを目的としたものでございます。　次に、２点目の計画の対象となる設備でございますが、丸亀市浄化センターと城西、城北、塩屋の３つのポンプ場及び塩屋、土器、清水の３つの中継ポンプ場の全設備が対象となります。　次に、３点目の事業の進め方についてでございますが、議員御案内のとおり、平成24年、平成25年度におきまして長寿命化計画を策定した上で、平成26年度より工事を実施する予定でございます。　次に、業者選定についてでございますが、事業実施に際しましては公共工事としての公平性、透明性などさまざまな観点から検討し、規模、内容などに応じた発注を考えております。　４点目の事業期間についてでございますが、平成26年度から平成30年度の５カ年間を第１期分の事業期間として設備の改築、修繕を実施する予定でございます。また、第１期を実施している期間中に次期の長寿命化計画を策定し、継続して事業実施を行いたいと考えております。　次に、下水道処理施設の耐震化計画についての御質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の国からは特別な配慮があるのかについてでございますが、平成16年10月の新潟県中越地震の発生で平成18年度に創設されました下水道地震対策緊急整備事業は現在でも継続されておりますが、昨年度の東日本大震災を受け、下水道事業に係ります現行の社会資本整備総合交付金の中に平成23年度途中から防災枠の予算が新規に追加されております。なお、下水道事業分に含まれております社会資本整備総合交付金の総額でございますが、平成23年度が約１兆7,500億円、平成24年度は約１兆8,000億円となっており、ほぼ前年並みとなってございます。　次に、２点目の計画の内容でございますが、これまでの耐震診断の結果、清水中継ポンプ場以外の５つのポンプ場すべてにおきまして耐震補強が必要となったことから、順次耐震補強を実施していく計画といたしております。　次に、３点目の事業の期間についてでございますが、平成24年度は城西及び城北ポンプ場の耐震実施設計を、平成25年度は城西及び城北ポンプ場の耐震工事と塩屋、塩屋中継及び土器中継ポンプ場の耐震実施設計を、平成26年度には塩屋、塩屋中継及び土器中継ポンプ場の耐震工事を行う予定といたしております。これらにより、平成26年度から３カ年で耐震工事を完了させる予定でございます。　次に、４点目の丸亀市浄化センターについてでございますが、議員御承知のとおり、丸亀市浄化センターは昭和51年の供用開始以来施設全体の経年劣化が進み、本年度までに行った施設全体の耐震診断の結果では耐震補強が必要とのことでございました。この施設の耐震化でございますが、１つ目には海に面した立地環境から塩害による腐食劣化、２つ目には施設を運転しながらの工事となり、補強工法が複雑化する、３つ目には施設を支える基礎杭の増設に大きな費用を要する、４つ目には津波、高潮対策の検討が必要など、難しい問題を数多く抱えております。そうしたことから、平成24年度におきまして、整備方針についての基本的な計画諸元を検討し、年次計画や予算規模などの考察を行う予定といたしております。この年次計画と予算規模についてでございますが、事業期間は他市の例を参考にいたしますと、期間は10年余りが必要でございます。また、事業費でございますが、現在と同規模なものを建設する場合、建設費だけで約160億円でございます。このように、再構築につきましては莫大な費用が必要でありますことから、汚水処理の最適化、効率化に配慮するなど、慎重に計画を行ってまいりたいと考えております。　次に、県内水道の広域化についての御質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の広域化の目的についてでございますが、現在県内の水道事業者は老朽化した施設の更新のための財源確保、技術職員の大量退職による技術継承や渇水への対応など、数多くの共通課題を抱えております。こうした課題に各事業者が単独で対応していくことは非常に困難でありますことから、県内水道事業の広域化により、水道の一層の安定供給を目指すものでございます。　次に、２点目の広域化の効果についてでございますが、広域化の効果としてまず上げられますのは、水源の一元管理によります、より安定的な水道供給の確保でございます。議員御指摘のとおり、水資源の乏しい本県におきましては、近年渇水が頻発し、深刻化しております。本市におきましても、自己水源の確保に懸命に取り組んでいるところでございますが、十分な確保ができておりません。このようなことから、既存水源を有効に活用し、市町間相互の水融通を可能とする水道事業の広域化の効果は非常に大きく、渇水などの災害時におきましても市民生活への影響を最小限に抑えることができるものと考えております。また、広域化により、事業運営の基盤強化が期待されるところでもございます。これからの水道事業におきましては、さきに述べましたような多くの事業を実施する必要があります。また、人口減少を迎え、給水収益の増加は見込めない中で、事業実施のための財源確保は重要な課題であります。広域化が実現しますと、施設の統廃合を含め、今後の水需要の減少を見込んだ効率的な施設の再配置を行うことが可能となります。さらに、業務の共同化による費用削減や国の広域化関連補助金の活用なども期待されますことから、長期的には市民皆様の負担軽減につながるものと考えております。　３点目の広域化への取り組みについてでございますが、昨年３月の香川県水道広域化専門委員会による提言に基づき、県知事、各市町長で組織する水道広域化協議会を設置し、現在その補助組織であります幹事会、各部会などにおいて広域化に関する合意形成に向けた検討を行っております。今後も、市民の皆様にとりまして有益な広域が実現しますよう対応してまいりたいと考えております。　最後に、水道事業の経営についてでございますが、平成24年度予算につきましては、先ほども申し上げましたとおり、給水収益の減少などから7,700万円余りの純損失を見込んでおります。さらに、冒頭に御説明申し上げました施設の耐震化、整備の更新に加え、管路の更新などの事業を進めていくためには、多額の資金が必要となります。これらのことから、今後の財政収支の見通しはますます厳しくなることが予想されます。当面は、過去の利益の蓄積であります利益剰余金を十分に活用しながら事業を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、今後も給水収益の減少が続くものと予想されますことから、業務の民間委託や料金の徴収強化など、さらなる経営努力を進めてまいります。その上で、料金の改定が必要となった場合は、市民の皆様の十分な御理解を得るため、事業の必要性、重要性について情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　産業文化部長　山田哲也君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕 ◎産業文化部長（山田哲也君）　13番三宅議員の総括質疑のうち、観光行政についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、最近の観光の傾向といたしましては、インターネットを活用しての個人旅行などの割合が増加してきております。一方、団体旅行につきましても、旅行業者の企画による新しい旅行商品が生み出されているのが現状でございます。　そこで最初に、丸亀城への観光客の訪問形態についての御質問にお答えいたします。　丸亀城への入場者はここ数年大幅に増加していますが、観光客のうち、おおむね個人旅行が７割程度、団体旅行が３割程度を占めております。しかしながら、人数で申しますと、それぞれ約５割ずつと推察されます。　次に、団体旅行や大規模大会の招致に対する助成についてですが、本市といたしましては平成24年度から観光協会事業として滞在型観光誘致促進事業を実施いたします。具体的には、先ほど17番議員の御質問にお答えしたとおり、宿泊を伴う団体旅行を企画した旅行業者や大規模な会議などを開催した団体などに一定額の助成金を交付するものです。　滞在型観光を推進することにより、これまで市外で宿泊していた観光客を呼び込むことができ、ホテルを初め、観光産業を中心に大きな経済効果が期待できます。また、本市には、地域の観光資源や特産物のほか、県立丸亀陸上競技場や土器川運動公園、市民体育館などの全国大会が開催できるスポーツ施設や大きな会議に適した市民会館やアイレックスなどがあります。このことから、市内ホテルなどに広くこの誘致制度を周知するとともに、これらの施設情報を全国に積極的にＰＲし、丸亀に泊まってみたい、また合宿や大会を開催してみたいというきっかけづくりを行うことにより滞在型観光誘致促進事業の利用率が向上し、その結果として地域産業全体の活性化にもつながるものと考えております。　次に、観光対策としての人材育成や新しい試みを実践することのできる組織づくりについての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、観光振興には、地域独自の観光資源を発見し、それをいかに時代のニーズに合わせて活用し、広くＰＲして観光客を呼び込むかが重要です。本市で大きくアピールしている骨つき鳥は、とっとの日を設定し、民間の活力も得ながら知名度を上げてきました。また、飯野山は、讃岐富士の日を設け、里山まつりを中心としたイベントや全国里山富士サミットを開催するなど、これまで長い期間をかけて磨き上げてきたものです。今後は、観光客や観光産業など関係機関とも連携し、地域の民間活力も活用した新たな観光施策を企画立案できる人材の育成やそれを効果的に実践できる庁内外の組織づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、本市全体としての観光行政の取り組みについての御質問にお答えいたします。　観光行政は、本市産業全体の活性化にもつながる重要な役割を担っております。特に、丸亀市を訪れる観光客に対し、観光地として好印象を与えることはリピーターの増加を図る上では最も配慮しなければならないことだと思います。議員御指摘のとおり、住民の暮らしの満足度が丸亀市を訪れる観光客の満足度につながります。本市といたしましては、観光関係部門だけではなく、自然環境の改善やまち歩きでにぎわう金毘羅街道の整備など、都市計画などとも連携し、市全体で取り組むネットワークを構築していくことにより、さらに全国から脚光を浴びる観光地を目指していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、うちわの常設展示館、物産館整備事業についてお答えいたします。　うちわの港ミュージアムは、うちわの総合博物館として産業、観光の両面から長きにわたって活用されてまいりました。しかしながら、施設としては経年による劣化が著しく進んでおることから、うちわの常設展示館、物産館を市民ひろばに移設する予定にしております。今後は、本市の伝統的工芸品である丸亀うちわや青木石に加え、重要な地域資源でもある桃、菊、香川本鷹、骨つき鳥等の特産品についてもあわせて紹介することにより、丸亀ブランド戦略の拠点として位置づけるものであります。これらを踏まえ、基本設計と実施設計に際しましては、香川県うちわ協同組合連合会、うちわ工房竹、観光協会等関係諸団体と施設の具体的な内容について意見交換なども行いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、うちわの常設展示館、物産館の施設本体についてでございますが、現在建設を検討しております市民ひろばは丸亀城の北側、大手門の正面に立地しており、周囲の文化的、歴史的環境に調和した建築物でなくてはならないと考えておりますので、学識経験者等の意見も聞きながら景観に配慮した施設になるよう努めてまいりたいと考えております。　また、丸亀ブランド推進の拠点施設として末永く活用していくとの認識から、議員御指摘のとおり、長年にわたって経年劣化に耐え得るような建物が望まれるものと考えております。しかしながら、時代に即した施設運営は重要でありますので、こうしたことへの対応についても十分検討して対応してまいりたいと存じます。　次に、建設に係る事業費につきましては、基本設計と実施設計の決定後となりますが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな要件について関係諸団体と協議、調整する中で積算されるものと考えております。いずれにいたしましても、うちわの常設展示館、物産館の整備に当たっては、うちわの港ミュージアム同様、引き続き長く市民に愛される施設であることが肝要であると考えております。　最後に、市民ひろばの噴水につきましては、設置後40年近くが経過しており、施設の老朽化や本市の慢性的な渇水状態への配慮から現在は噴水を休止しておりますが、建屋地下部分につきましてはイベント用備品や維持管理器具の倉庫として利用しております。この噴水の今後の利用予定は未定でありますが、新年度に丸亀城活性化プロジェクトチームにて進めてまいりますうちわの常設展示館、物産館の基本設計、実施設計の中で、現在の市民ひろばの利用状況、さらには丸亀城との一体的な運営などを踏まえ、噴水を含めた市民ひろばのあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君）　理事者の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横田隼人君）　以上で13番議員の質疑は終わりました。　引き続き質疑を行います。　10番　浜西和夫君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（浜西和夫君）登壇〕 ◆10番（浜西和夫君）　それでは、総括質疑を始めたいと思います。　まず初めに、東北復興支援について、瓦れき焼却処分について質問させていただきます。　昨年３月11日の東日本大震災では、実に多くのとうとい人命が失われました。また、多くの貴重な市民の財産が失われ、家屋や工場が倒壊し、福島県、宮城県、岩手県の各地にまだ膨大な瓦れきが積み上げられています。私は昨年８月に宮城県石巻市へ友人３人で水路にたまった瓦れきの撤去作業と炊き出しをするために訪問してまいりましたが、そのときに見た石巻の港に積み上げられた膨大な瓦れきが想像を絶するほどの量で立ちはだかっていました。そしてまた、自治体によっても、この復興のスピード、それから中身はいろいろ違っているということを改めて実感いたしました。例を挙げますと、石巻市で発生した瓦れきは約620万トンと見積もられています。これは石巻市内で処理できる量の100年分と言われています。私が行ったときには、石巻港周辺ではまだ完全に瓦れき撤去が行われていないところもたくさんありました。被災した工場や家屋等の取り壊しが進めば、さらに量がふえることが予測されます。環境省では、震災からの復興を進めるため、宮城県と岩手県の瓦れきについては広域処理を進めたいと全国の自治体への説明会などで処理の協力を呼びかけていますが、岩手県、宮城県、福島県３県の沿岸市町村で発生した瓦れきのうち、焼却や埋め立て、再利用などによる処理が済んだ量は全体の約５％であります。２月21日、環境省の集計でこのことは明らかになりました。国は、早急復旧にこの一部を全国の自治体で協力して処理する広域処理を上げていますが、現在震災瓦れきを受け入れているのは全国で山形県と東京都だけであります。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の瓦れきは対象外だが、放射性物質の懸念から住民が反発し、協力が進んでいません。処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり、13県は要請の検討もしない状況であります。宮城県の瓦れきを宮城県民１人当たりが処理するとすれば約4.5トン、国民全員で処理できると考えれば１人当たり約33キロという結果になります。先日、石巻の友人から電話がありました。幾ら国民全体で頑張ろう、頑張ろうと励ましていただいても、山のようになった瓦れきを見ると、津波で流された家、職場、大好きだった家族、友人のことを思い出して前に進むことができないと電話のそばで述べられていました。市長は、市政方針冒頭部分で、被災者同士が助け合い、そして多くの国民が支援の輪を広げようとする行動に深く感銘し、人と人との、地域と地域のきずなの大切さを痛感したところでありますとありますが、市長はどのようなお考えをしているのか、お伺いいたします。　一般廃棄物の処理は、本市では中讃広域行政事務組合のごみ焼却施設と最終処分場の埋め立てで実施しておりますが、震災瓦れきの受け入れについて検討したのでしょうか。検討したのであれば、その経過と検討結果をお示しいただきたい。また、今後の見通しについてもお示しいただきたいと思います。東日本大震災の災害廃棄物では、現行法では対応が難しい課題が数多く生じています。被災地の一日も早い復旧、復興を心から願っています。　次の質問は、中心市街地の活性化について質問させていただきます。　1990年代に入ってから日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきました。今までにもたくさんの同僚議員が質問、提言をしておりますが、本市の中心市街地はますます空洞化が進んでいる状況であります。市長は、丸亀駅から丸亀城周辺をエリアとする中心市街地では人口の減少と高齢化が顕著であり、市街地の活性化が懸念となっておりますが、今後も産官学が連携し、地域資源を生かした居住環境の整備や振興施策の推進を図り、定住人口の増加とまちのにぎわいを創設してまいりますと述べられていますが、具体的な施策はあるのでしょうか。　現在では、中心市街地を活性化する事業として、丸亀ＴＭＯ運営事業、産学支援等事業、スペース114管理運営事業とさまざまな事業を行っていますが、商店街がお客様でいっぱいになるような成果は出てないと考えますが、どのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。　中心市街地活性化法に基づき、まちづくりを進めていくのも大切なことだと思いますが、私は、これからはまちづくりをするなら、まず人づくりが最も大切なことだと考えます。例を挙げますと、世界でも日本の漫画は大変認知されています。ゲゲゲの鬼太郎でブレイクした漫画家水木しげるを育てた境港市のように、本市でも漫画家の卵を全国から募集し、また本市市民の皆様で育てていただき、20年後、30年後丸亀で育った漫画家が有名になることで、今よりも観光行政、また商店街が活性化していくと思いますが、どうお考えになるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　将来のことを見据えるならば、まちをつくるには人だと考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。　まずは、核になる人を育てていくことが最重要だと考えます。本市では人を育てる事業といたしまして、若手芸術家支援事業をしています。平成23年度の報告とあわせて成果もお答えいただきたいと思います。　無理に漫画家でなくても構いません。平成26年度に（仮称）丸亀市民球場が完成予定となっていますが、キャッチコピーのスタートフォーメジャーとあるように真剣にメジャーリーガーを育成してもいいと思います。丸亀から全国、また世界に通用する人を出すことがそのまちの活性化につながっていくと思いますが、市長はどのような考えを持たれているのかお示しをいただきたいと思います。　また、善通寺市が行っている中心市街地空き店舗等活用支援という事業があります。内容は、中心市街地の店が閉まってから３カ月以上経過している空き店舗を活用するならば、家賃の補助、店舗改装費、そして一番着目していただきたい点はその空き店舗を提供していただいた方の固定資産税を３年間免除することであります。この事業のメリットは双方にあることと、空洞化の拍車がとまれば市にもメリットが生まれてくるということであります。　また、最近では、街コンという言葉をよくお聞きしますが、皆様御存じではないでしょうか。街コンとは、自治体や商店街などが主催する地域活性化と出会いの場の創設を目的とした大規模な合コンであります。1,000人規模の参加者が集まる極めて大規模な合コンで、メガコンとも言います。四国内では、まだ開催されたことがありません。近くでは倉敷市、岡山市が開催しています。また、全国からたくさんの方々が応募してきて、参加できない方もたくさんいるそうであります。街コンの開催を丸亀の商店街で行うのも、よい活性化につながると思います。また、出会った方が結婚をして本市に定住していただける可能性もあると思いますが、市長はどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。　先ほどからたくさんの例を挙げましたが、私が言いたいことは、まずは何もしないよりもやれることをどんどん取り入れていくべきだと考えます。このことを踏まえて、本市では中心市街地活性化及び丸亀市中央商店街の活性化をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。　次の質問は、予算書にもあります市営住宅整備費、老朽住宅解体工事について質問いたします。　本市では、昭和20年後半から昭和40年前半に建設された住宅を昨年度５団地廃止しましたが、現在老朽化したり、入居募集をしていない市営住宅が６団地ほどあると思います。木造平家の住宅に限っていえば、昭和30年から昭和40年代に建設された団地が土器の上分団地、富士見町住宅の２団地あると思います。この木造の２団地に関しての予算であるとお聞きしていますが、今後どのような計画で解体工事が進められるのか、お示しをいただきたいと思います。　今回の解体工事予算は500万円となっています。１軒100万円と考えたときに５軒しか解体できないと考えます。なぜ年間に５軒しか解体できないのでしょうか。特に、古くなった木造住宅はシロアリが発生しやすいともお聞きしていますが、解体できない住宅のシロアリ対策はどのようになっているのでしょうか。そして、本市が計画されている解体工事が完了し、経過を確認した後に今後の土地利用についてどのような考えをされているのか。木造等の市営住宅で条例廃止した場所が５団地ありますが、その後土地の活用方法はどのようになっているのでしょうか。市民の皆さんの税金で確保した土地であり、市民の役に立つ公共施設を建てるおつもりはないのでしょうか。安心・安全で暮らしやすいまちづくりをどうつくっていくのか、この点で市民の財産を売却ありきで進めるのではなく、現在不足している市営住宅や保育園、コミュニティセンターなど市民の役に立つ施設を建設するのもいいと考えます。そして、仮に売却する場合でも地域住民に丁寧に説明し、要望を聞くなど、住民合意で進めるべきと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　最後の質問は、離島振興について質問いたします。　昭和28年の離島振興法の制定以来、離島振興政策の強力な推進により、離島の生活の改善、産業基盤の整備等を中心とする社会資本の形成は大きく進展してまいりました。しかしながら、離島を取り巻く諸条件は依然として厳しく、過疎化、高齢化に加え、高騰な流通、生活コスト、航路及び航空路の廃止、減便、医療従事員の不足等も相まって、近年離島の定住環境は著しく悪化してきています。国際的な海洋権益の争奪が加速化する昨今、海域や海洋資源の確保、管理、海洋環境の保全は国家の命運を左右する重要課題と言っても過言ではなく、我が国においても数多くの離島の存在と住民定住によって447万平方キロメートルという国土面積の12倍余りに相当する広大な経済水域を掌中にしていることは厳然としたことの事実であります。こうした中、我が国全国民が離島の有するかけがえのない価値を再認識し、離島の果たす重要な役割をさらに発揮させるため、国家戦略としての新たな離島振興政策が求められています。　本市には５つの島があり、広島、小手島、手島の皆様が待ちわびていた新造船しわく丸の就航式が２月20日に行われました。いろいろな問題があったしわく丸ですが、すべてクリアしたとお聞きしております。２月21日から通常運航が始まり、現在までに問題は起きてないのでしょうか。また、島民の方々から現在どういった声が上がっているのか、お聞きしていることで構いませんので、お示しをいただきたいと思います。いまだに不安がっている島民の方がいますので、この場をおかりして安全だということを述べていただきたいと思います。市政方針の中に、引き続き島民の移動手段として維持してまいりますとありますが、今後の計画とあわせてお示しをいただきたいと思います。　冒頭で述べたように、先月行われた離島振興法の改正延長に関する決議が全国離島振興市町村議会議長会で決議されましたが、本市はこのことを踏まえて今から離島振興法をどのように考えているのか、お考えをお示しください。　また、情報格差の是正や漂流、漂着ごみの処理なども、変わらず大きな問題として立ちはだかっています。特に、災害時のライフラインの確保が、今後起こり得ると予測されている東海・東南海・南海地震の津波対策においても最重要課題でありますが、どのようにお考えなのですか。　これから本市の島々が国家的、国民的役割を果たしつつ、希望の持てる住民定住を実現するために国土の連続性と機会均等の原則に立ったさまざまなハンディキャップを克服する積極的な本市独自の支援策を強く希望し、私の総括質疑を終わります。 ○議長（横田隼人君）　会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時06分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時16分　再開〕 ○副議長（三木まり君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの総括質疑に対し、答弁を求めます。　市長　新井哲二君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君）　10番浜西議員の御質問のうち、私のほうから東北復興支援に係る瓦れきの処理についての質問にお答えをいたします。　昨年発生した東日本大震災、はや１年がたとうとしておりますし、またとうとい人命、また多くの方が亡くなり、被災に遭われました。その中には、市民の皆さん方、また消防団の方、それからまた職員の方、いろいろおられましたが、折しもきょうは消防記念日でございます。そういう日でございますけれども、東北地方の復興に当たっては、まだ国全体を挙げて対処すべき課題が山積した状態であろうと思っております。とりわけ家屋の倒壊等によって生じた膨大な瓦れきの撤去については、被災地だけで解決できる問題ではなく、国においても瓦れきの広域的処理として全国の自治体に処分先等の協力を呼びかけているところでございます。　そこで、本市においても、瓦れきの処分等において協力する考えはないのかとの御質問をいただいておりますが、議員御承知のとおり、現在本市を含む２市３町で構成する中讃広域行政事務組合においてさまざまな共同事業が行われており、ごみ処理についてはクリントピア丸亀及び仲善クリーンセンターにおいて焼却し、焼却灰等が最終処分場エコランド林ヶ谷で埋立処理されております。このため、当事務組合において施設の処理能力や通常業務への影響等を勘案の上、東北地方の瓦れきの受け入れに向けて地元住民や関係団体との協議を開始いたしました。しかしながら、津波をかぶった塩分の高いごみの焼却灰が最終処分場に搬入されることにより、処分場内の塩分濃度が高まるのではないか、さらには放射線量の高い焼却灰が搬入されるのではないかとの理由により、特に最終処分場においては焼却灰などが永久に残ることとなりますことから、地元住民の不安を払拭することができず、現時点では受け入れられていないのが実情でございます。一方、全国的には、現在山形県と東京都のみが受け入れを行っており、また幾つかの自治体においても前向きな検討がなされていますが、関係住民との調整に当たり思うように進んでいないように聞き及んでおります。　そこで、今後の対応について申し上げますと、中讃広域の最終処分場の地元におきましても、安全対策が確実に講じられるのであれば再度協議に応じるとの意見もお聞きしております。また、現在国においても、受け入れ自治体への支援がされているところでございます。国の措置等によって安全が確保される状況が整いましたら、事務組合に対して地元関係者との協議を依頼していきたいと考えております。　また、昨年11月２日開催されました知事との意見交換会において、私見ではございますが、今中讃広域行政事務組合において最終処分場での塩分被害でトラブっており、県が焼却灰等を処分していただけるのならば、地元の同意をいただいて焼却だけは引き受ける努力はいたしたいと発言をしてまいったところでございます。その後、県からは何のさたもございませんので、また近々行ってこようかなと、このように思っております。　私も、昨年10月に被災地へ赴き、気の遠くなるほどの量の瓦れきが積み上がった光景を目の当たりにしております。東北地方の一日も早い復興を願いますとともに、本市においてもできる限りの協力をしてまいり、本当のきずなを構築したいとこのように考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。　他の質問については、担当部長よりお答えをいたします。 ○副議長（三木まり君）　産業文化部長　山田哲也君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕 ◎産業文化部長（山田哲也君）　10番浜西議員の総括質疑のうち、中心市街地活性化についての御質問にお答えします。なお、答弁の順番は前後しますことと、関係部と調整済みでありますことを御了承願います。　議員御指摘のとおり、大規模小売店舗立地法の施行後、本市においても郊外を中心に大規模商業施設が相次いで出店したことなどにより、中央商店街の空き店舗率が年々高くなるなど、中心市街地の空洞化が進展しています。本市といたしましては、これまでにも中心市街地活性化のための横断的、総合的組織である丸亀ＴＭＯ推進協議会を中心にさまざまな活性化策を実施してまいりました。　これまでの主な実績といたしましては、空き店舗対策と企業支援を兼ねたパイオニアマート事業を平成12年から２年間実施いたしました。この事業では、パイオニアマートへの出店者に一定期間無償で商店街の一角に店舗を構えて商売を行っていただき、その後も商店街の空き店舗で事業を継続していただくものでありました。出店者28店のうち、商店街への出店者は12店を数えましたが、残念ながら現在は１店舗のみの営業となっております。このほか、商店街における市民参加やにぎわい創出の拠点として街なかの歴史的建造物を活用したまちの駅秋寅の館運営事業やスペース114運営事業を行っております。実績といたしましては、平成22年度の来館者数で、秋寅の館が１万1,212人、スペース114が１万9,380人といずれの施設も横ばいで推移しております。　また、ソフト事業としてまるがめ婆娑羅まつりを初め、アニメイベントキャラフェスや秋寅寄席、みたから市など定期的に開催し、各事業が地域の風物詩として定着してきたところであります。産学支援事業につきましては、市内の高校生がみずから企画、立案、実行するイベント、ハイスクール万華鏡ｉｎスペース114をこれまで５回開催し、若者の商店街への集客を図ってまいりました。これら事業のうち、ソフト事業につきましては、事業開催時には一定の集客があり、まちのにぎわい創出の面では相当の効果が上がっているものと思われます。しかしながら、空き店舗対策という点では、余り効果が得られてないのが現状であります。　空き店舗対策には、何より日常的に人の往来がなければなりません。そのためには、議員御承知のとおり、定住人口の増加が効果的であると存じます。そこで、本市といたしましては、中心市街地にあります丸亀城や金毘羅街道、美術館、うちわの港ミュージアム等の地域資源を活用して、また丸亀城周辺の再整備等とも連携しながら地域イメージの向上に努め、街なかの魅力を発信し、定住人口の増加に努めてまいります。また同時に、議員御指摘のとおり、人づくりやまちづくりのための最も重要なものの一つであると考えます。　このため、漫画家を育てることはまちづくりにとって効果的であると考えますが、本市には現代美術と建築で全国的に注目を集める猪熊美術館や県立丸亀陸上競技場等、全国的に見てもすばらしい施設があります。また、平成26年度には市民球場も完成する予定であります。これらの地域特性を生かして、漫画家と同様に芸術家、スポーツ選手など全国に、そして世界に通用する人材を輩出することができれば、そしてその人たちが本市に対して生涯にわたって深い愛情を持っていただくことができれば本市の活性化にどれほどの効果があるかはかり知れません。　そこで、本市といたしましては、子供たちに小さいころから本市の本物の歴史、自然、文化等に触れてもらい、高い志とまちを愛する心を育ててまいりたいと存じます。こうした試みとして今年度で４年目を迎えます若手芸術家支援事業につきましては、これまでに９組の芸術家を支援してまいりました。募集要件としましては、本市出身者に限定せず、少しでも香川県にかかわりのある者とすることで、この事業を通して本市に愛着を持ってもらおうというねらいもあります。そこで、平成23年度の実績でございますが、昨年９月11日、綾歌総合文化会館においてピアニスト矢部望美さんのコンサートを開催し、500人の来場者がありました。また、ことし２月25日から３月４日までの９日間、猪熊美術館２階造形スタジオにおいて彫刻家山田果林さんの展覧会を開催し、期間中2,372人の方々に観覧していただきました。これまでの受賞者のうち、３名はその後県文化芸術新人賞を受賞したほか、矢部さんはドイツの第６回ヨハン・バプティスト・クラーマー国際ピアノコンクールで優勝するなど、本市での経験が一役買っているものと存じます。　次に、街コンにつきましては、まちぐるみで行われる大型の合コンイベントであり、開催地区の定められた複数の飲食店を回ることで出会いの場創出と地域活性化を図ることができるイベントとして注目を浴び、現在確認できるだけで全国30都道府県、80以上の街コン団体が存在するそうであります。街コンの結果、結婚に限らず、本市の魅力を知っていただくことで広く市外、県外の方々に本市に定住していただける可能性もあることから、地域活性化のみならず、人口減少、高齢化対策としても有効な手法の一つであると存じます。いずれにいたしましても、中央商店街を含め中心市街地の活性化には、議員御指摘のとおり、他市の空き店舗等活用支援事業や街コンなど先例にとらわれず、できることは何でも取り組んでいくことが重要であると考えます。と同時に、そこにかかわる人や地域だけの問題としてでなく、本市全体の問題として、さきに述べましたとおり、自然や歴史、アート、伝統工芸等の地域資源をつなぎ、交流を図ることで、また人を育て、その力を生かすことで個性と魅力にあふれたまちを目指し、活性化につなげてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　都市整備部長　松浦　潔君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（松浦　潔君）登壇〕 ◎都市整備部長（松浦潔君）　10番浜西議員の御質問のうち、市営住宅整備費についてお答えいたします。なお、市営住宅跡地の利用計画は、企画財政部と調整済みであります。　議員御指摘のとおり、今回予算計上をしております老朽住宅解体工事につきましては、上分団地、富士見町住宅におきまして現在空き家となっております住宅を５軒程度取り壊す予定としております。今後の予定といたしましては、この２団地が昭和30年から昭和40年代に建設された木造平家の住宅であり、建築後相当な年数が経過し老朽化しており、空き家となった住宅につきましては地域の防犯上においても好ましくありませんので、順次取り壊してまいりたいと考えております。　次に、シロアリ対策についてでありますが、議員御承知のように現在も入居者が相当数おられます。現入居者に対しましては、今後ともそれぞれの住宅の状況に応じて必要箇所の修繕を行う中で、空き家も含めシロアリ防除等を継続して実施し、入居者の生活に支障とならないよう努めてまいりたいと考えております。　なお、この２団地につきましては、住宅の住みかえをお願いする時期にきているかと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、市営住宅跡地の利用計画についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、市有財産は市民の貴重な財産であり、市民サービスの向上や行政目的の実現など、本市の貴重な経営資源として活用する必要があります。現在、役割を終えた市営住宅敷地につきましては、その用途を廃止され、行政財産から普通財産に分類がえされて一たん管財課に引き継がれております。また、その土地の活用方法は決定されておりませんが、市民サービスの向上と安定的な財源の確保の観点から最も有効的な活用方法を検討し、決定していかなければならないと考えております。　基本的な考え方としましては、行政目的の実現に必要な財産であるか、公共的な施設としての活用が可能な財産であるかどうかを検討し、その需要が見込めない財産については処分や貸し付けを積極的に行い、有効活用を図るものです。さらに、処分や貸し付けを行うに際しても、将来的に公共として土地を確保する必要があるならば貸し付けを、将来的にもその必要がないのであれば処分を行い、より適切な措置を講じていかなければならないと考えております。こうした考え方を基本方針とし、市有財産の活用の検討を現在進めております。なお、市有財産の活用を進めていくに当たっては、地域に与える影響が大きいものと地域住民への説明を行う必要があると考えられる場合には地元説明会を実施するなど検討してまいります。　本市の貴重な経営資源である市有財産の利活用を進めることで市民サービスの向上を図り、財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　生活環境部長　笠井建一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕 ◎生活環境部長（笠井建一君）　10番浜西議員の総括質疑のうち、離島振興についてお答えいたします。　初めに、しわく丸についてでありますが、しわく丸は昨年の改造工事完了後に２度のデータ収集を行うとともに、12月23日には広島航路においてテスト航行を実施し、船体の安全性並びに安全航行が確認できましたので、26日に船の引き渡しを受けました。その後、航路運航事業者が船員の習熟訓練を実施した上で２月21日から定期航路に就航いたしておりますが、現在まで問題は生じておりません。　また、利用者からの声でありますが、新しい船であることに対して喜びの声をお聞きする一方、客室までが遠い、客室内に喫煙場所がないなどといった御意見をいただいております。本市といたしましては、利便性を考慮して１階に客室を設けましたが、船体構造の関係上、船体の後部、後ろになっており、御不便をおかけしますが、御理解賜りますようお願い申し上げます。喫煙場所につきましては、健康面を考慮して客室の外に設置しておりますので、御利用いただいたらと思っております。　このようなことから一部御不便をおかけしてはおりますが、しわく丸は安全であり、皆様には安心して御利用していただきたいと考えております。　次に、島民の移動手段として維持するための計画でございますが、本市の所有するフェリーしわく丸は広島航路に、旅客船ブルーオーシャン２が本島航路に就航しており、運航事業者の経営改善に寄与するものと考えております。これを契機として、運航事業者に対しては一層の経営努力とサービスの向上を働きかけ、利用者の増加を図り、国、県とも連携して航路維持に努めてまいります。　次に、災害時のライフラインの確保についてでありますが、電気、ガス、上下水道、通信施設などのライフラインの確保につきましては、市の地域防災計画に基づき関係機関と連携して対応することとなっております。高齢化の進む島嶼部においては、災害時のライフラインの確保は特に重要であります。具体的な備えといたしましては、非常食、保存水はもとより、非常用発電機、救急セットなどの資機材を備蓄するほか、防災行政無線による通信の確保に努めております。また、地元消防団との連携、応急対策や復旧対策に従事する職員や車両、資機材等を輸送するために航路運航事業者と海上輸送に関する協定も結んでおります。　次に、離島振興法の改正についてでありますが、議員御指摘のとおり、２月23日に東京都で開催された離島振興４団体主催による離島振興法改正延長実現総決起大会において離島振興法の改正延長に関する決議が採択されたところです。離島の地理的、自然的特性を生かした自立的発展を促進し、島民の生活の安定や福祉の向上を図るためには、法により国の責務が明確にされ、離島の活性化のための取り組みが推進されることが重要と考えております。　現在、国で離島振興法改正大綱の策定中と聞いておりますが、法案提出は平成24年４月以降になるようです。前回10年前の例で申し上げますと、延長法が施行されますと国が離島振興基本方針を定め、それにより市が離島振興計画案を作成し、市の案に基づき香川県が離島振興計画を策定いたしますが、今回の改正法の内容、離島振興計画の策定主体、策定手順等、具体的なことはいまだに明らかにされておりません。改正延長法案が可決され、前回同様市が離島振興計画案を策定することとなりましたら、島民代表者や関係機関、関係各課等から御意見をいただき、計画案を作成したいと考えております。現時点では明確なお答えはできませんが、計画策定に当たっては議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　理事者の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三木まり君）　以上で10番議員の質疑は終わりました。　引き続き質疑を行います。　６番　藤田伸二君。　　　　　　　　　　　　　〔６番（藤田伸二君）登壇〕 ◆６番（藤田伸二君）　総括質疑を行いたいと思います。　少しボリュームが、項目がたくさんありますので、早口になってお聞きづらいところが出るかもわかりませんけど、事前に詳細な通告書をお渡ししたと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、総括質疑を行います。　新年度の市政展開をめぐってさまざまな論点があると思いますが、既に代表質問の中で多く議論されておりますので、私は雇用の確保と格差の是正問題に絞って市の見解をお伺いします。なお、先日の我が会派の代表質問に重なる部分もありますが、その点については補充的な質問と受けとめていただいて、答弁よろしくお願いします。　本題に入ります前に、私はさきの12月議会でシルバー人材センターへの支援について質問しました。その際、市長より再答弁もいただきましたが、今なお納得できない点、そして私がお聞きしたことに対する答弁漏れのところがありましたので、まずその点についてお尋ねします。　最初の点ですが、私が12月議会の質問の中で、シルバー人材センターは市からの補助金が年々減らされる中で受注額の中から事務費に回す金額の引き上げを決めた、これは言いかえると受託業務に従事したシルバー会員の手取りが減ることになるという趣旨のことを述べたのに対し、市長は再答弁の中で、会員の皆さんから働いたお金で事務諸経費を賄っているという話があったと思うが、これはそういうことではないと私は思いますと、このようにおっしゃっております。私は、市長の答弁は事務費の値上げが会員の受取金引き下げになるものではないと、そういう趣旨だと理解しましたが、その後の経過を見ると、市から事務費を引き上げることで料金が値上げになることは避けるようにというそういう指導がありまして、結局センターは配分金の一律2.5％引き下げを決定さぜるを得ませんでした。心配したとおり、会員の収入が減る結果となりました。しかも、新年度のセンターへの市の補助金は、今年度よりさらに減額となっています。市長が求めるように、センターが補助金に頼らない財政基盤を確立するためには、受託事業を拡大して収益を大きく伸ばす以外にありません。しかし、最近の社会経済情勢を反映して、受注件数はふえているものの１件当たりの受注額が低下し、受注額の総額としては減少傾向にあります。丸亀市は、今の状況の中でセンターが受注額をふやせるようどのような支援を行っていくのか、具体的にお示しください。　次に、２点目ですが、センターの事務所移転に伴う家賃問題についてもお尋ねしました。市と密接な関係がある公共的団体という意味では同じはずなのに、社会福祉協議会に対しては７億円もかけた新しい保育所の土地、建物を無償譲渡、無償貸与の方針、一方シルバー人材センターに対しては補助金を減らした上にさらに家賃を値上げする、これは不公平ではないか、両者の対応の公平性をどういうふうに考えているのか質問しました。しかし、この点については、センターからは今も家賃を取っているので移転後も払ってもらうというお答えしかありませんでした。私が質問しているのは公平性という点ですので、その点について見解を示してください。　それでは、本題に戻りまして、雇用の確保と格差の是正について市の考えをお尋ねします。　総務省が今月２日に発表したことし１月分の労働力調査集計速報によりますと、日本全体の完全失業率は4.6％で、2009年７月から９月期をピークに数字としては緩やかに低下しているものの、仕事を探すことをあきらめ、非労働力化している潜在失業層が増加していると指摘されています。香川県内では、昨年１年間の平均として労働力人口50万7,000人のうち１万9,000人が完全失業状態です。また、２月20日に発表された昨年10月から12月期平均の全国規模の集計値を見ると、前年同期と比較して正規職員は54万人の減少、非正規雇用は36万人の増加で、雇用労働者5,134万人のうち1,834万人が正規雇用、率にして35.7％、働く者３人のうち１人を超えるところまで非正規化が進んでいます。　このような非正規化の拡大の結果、2011年賃金構造基本統計調査によれば、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者の割合が男性で全体の16.3％、女性では実に44.1％に達しています。労働者にとって働きたくても働く場がないということは、自己の存在基盤の喪失を意味します。特に、悲惨なのが若年層です。例えば、15歳から24歳の完全失業率は8.5％と全年齢平均の倍近く。また、働いていても非正規雇用が多く、1983年から87年生まれ、つまり20代前半層では４割以上が非正規という数字が示されています。このような状況では、彼らが自分の将来に明るい展望を持つことは困難です。これからの社会を支える若者がその能力を発揮できる場所を得ることができない社会をつくり出してしまったことに、さきに生まれた世代の一人として本当に申しわけないという思いと責任を感じます。人口減少時代に入り、将来的には現役世代１人で高齢者１人を支える、いわゆる肩車社会になると宣伝されているように、これから労働力不足が課題となるにもかかわらず、一方で働きたい者に働く場所がないという現象は大きな社会的損失であり、このような矛盾は一日も早く解消することが求められています。　また、労働者の厳しい雇用状況は家計を直撃し、住民税の減収という形で自治体財政にも深刻な影響を及ぼしています。県の調査では、県民所得の７割以上を占める雇用者報酬は減り続けています。住民の所得が減れば、市民税の納税額が減ることも避けられません。丸亀市の個人市民税の納税額を決算ベースで見ると、2008年度の52億1,300万円をピークに、その後連続してマイナスで、一昨年度は49億5,100万円まで下がっています。新年度予算の個人市民税は、今年度の当初予算と比べ３億3,500万円の増収を見込んでおり、一見大幅増のように見えますが、３月１日に議決された補正後の数値と比べれば4,800万円しかふえていません。新年度より、住民税でも年少扶養控除が廃止になり、その増収効果は２億七、八千万円と言われていたにもかかわらず、わずか5,000万円程度しか増収を見込めないのはもとになる市民の所得が減っているからです。　不況の中で、企業は賃金抑制や雇用の縮小、非正規化によって人件費を削減する。労働者の所得が減少する。購買力が弱まり、消費が低迷する。物が売れず、企業収益が悪化する。さらに、人件費を削減する。こうした悪循環を断ち切る必要については、総論としてはだれもが賛成しながら、個別企業の立場に立つと自社の経営が優先し、改善に踏み出せない状況が続いています。丸亀市が財政再建を掲げて人件費削減を進めてきたのも、そのような流れの一つと思いますが、そこから一歩踏み出さなければいつまでたっても事態の打開はできません。丸亀市は、住民の暮らしを守る地方政府、政策の実行者としての面とみずからも労働者を雇用する一つの事業体、経営者としての面、この両面をあわせ持っています。どちらの立場からも市が主体的に率先して雇用の確保と格差の是正に取り組むべきとの観点から、以下質問をいたします。　まず最初に、今述べてきたような現状を踏まえて、地域における雇用の確保、創出と市役所内部を含む格差是正の重要性について、市長はどのような理念、認識をお持ちなのか示していただきたいと思います。　２点目、総合計画後期基本計画素案に掲げられた主要な施策の一つ、雇用の促進の項に有効求人倍率の目標値が示されています。１月27日の全員協議会資料では1.5倍と書かれていたのですが、直後のパブリックコメント資料では1.1倍に変わっています。これはどういう理由からでしょうか。1.1倍という目標値を批判するのではありませんが、ただこれはあくまで正規雇用の求人で達成を目指すのでなければ、雇用改善の効果が薄いと思います。そういう理解でよいのか、御答弁ください。　３点目、この目標達成のためにどのような具体的取り組みを行っていくのか、そしてそれが新年度の予算の中にどう反映されているのか、お答えください。また、労働部門の職員は2008年度以降ゼロが続いていますが、専任職員がいないような体制で目標が達成できるのでしょうか。労働部門の職員体制強化についてどう考えているのか、示してください。　４点目です。　ふるさと雇用再生事業については、５日の代表質問に対する答弁で丸亀市における事業実施の成果が示されましたが、雇用継続につながったのはわずかだったようです。新年度も事業が継続できるよう運営方法などを工夫しながら側面的に支援し、雇用の確保に努めていくというような御答弁が５日あったと思いますが、よく理解できません。具体的にどのようなことを計画しているのでしょうか、御答弁ください。　５点目です。　新たな定員適正化計画として、今後さらに職員を40名ほど減らす考えのようですけれども、民間には雇用の拡大を求めながら、みずからの雇用を減らすのは矛盾した行動ではないでしょうか。さきに述べたように、一経営者としてはそれでもよいのかもしれませんが、地方政府としての丸亀市は自分のことだけ考えればよいという立場ではありません。市内における雇用機会の確保や有効求人倍率引き上げという総合計画後期基本計画の目標との関係をどのように考えているのか、お答えください。　また、雇用の確保という観点とは少し異なるのですが、我が国の労働の質の高さは現場段階でいろいろな問題に的確に対処できる能力、現場の力に負ってきたとよく言われます。丸亀市でもそうだったと思います。現場の力を維持するためには、一人一人の労働者の強い使命感、職業意識と世代間の技能、ノウハウの伝承が必要です。人件費をコストとしか見ない机の上の論理で人減らしを行えば、必ず現場の力が劣化して市民サービスに影響すると私は思うのですが、この点に関しても見解を示してください。　６点目の質問です。　先ほどのような質問をしますと、多分民間にできることは民間に任せるとそういった答弁があるのではないかと推測するので、先回りしてお聞きするのですが、丸亀市は合併以降過去７年間に民間委託の拡大など行政サービスの外注化で正規職員を２割、約250名減らしてきました。その結果、どの程度市内の民間で優良な雇用がふえたのでしょうか。把握しているのでしたら、お示しください。また、市役所内部では、非正規職員がどのくらいふえたのかも部門ごとにお示しください。　７点目、市内における雇用関係の改善のためには、公契約条例の制定も有効な手法だと確信します。公契約条例とは、端的に言えば、下請、孫請を決め、労働者に一定額以上の賃金を払わない業者は自治体が発注する公共工事や業務請負契約の相手方としない、そういう条例です。これは、当該労働者だけでなく、大手の元請企業から労賃ダンピングを強要される可能性のある下請、孫請の地元業者を守る効果もあると思います。この問題はこれまでも質問してきましたが、それに対する答えは消極的なものでした。しかし、その後も公契約条例を制定する自治体はふえています。改めて、公契約条例の制定の考えがないのか、お答えいただきたいと思います。　ここからは、格差の是正、非正規労働者の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。　格差是正は公務職場も民間も共通課題ですけれども、民間に介入する立場にはありません。そして、公務職場の非正規労働者は、パート労働法が適用されないなど法律の谷間に置かれているため、実態としては公務職場のほうが正規、非正規間の格差がひどいのではないかと思っています。ただ、市が行動を起こせば、それが民間の行動の呼び水になることは期待できる。そういうことで、質問は、市が雇用する非正規職員の処遇改善に絞ってお尋ねをしたいと思います。　最初の質問ですけれども、丸亀市でも正規職員と非正規職員の比率は今や３対２程度と思います。もはや非正規職員は一時的、補助的労働力ではなく、特に退職した正規職員の後補充がわりの雇用、あるいは行政事業増大にこたえるための雇用など、本来であれば正規職員が担うべき仕事をしている非正規職員がふえているように思います。例えば、臨時保育士、幼稚園の講師、給食の臨時調理員などです。丸亀市職員の給与に関する条例では、臨時または非常勤職員の給与は常勤職員との権衡を考慮して定めると規定されています。仕事内容も勤務時間も正規職員とほとんど変わらない場合、賃金が正規職員の何割程度なら権衡と考えるのか、その根拠とともにお示しください。そして、現実の正規、非正規の賃金比率をさきに挙げた３職種を例にとって、わかるようにお答えいただきたいと思います。　次の質問として、市の非正規職員の男女別の人数を職場ごとに示していただきたいと思います。多分圧倒的に女性が多いと推測しますけれども、もしそうであるならばその理由は何だと考えるのか、見解をお示しください。　次です。　厚生労働省は、この国会に非正規雇用の増大に歯どめをかけ、雇用を安定させるために有期雇用を規制する労働契約法改正案を提出する予定とのことです。この間、厚生労働省の委嘱を受けた有期労働契約研究会が報告書をまとめていますけれども、その報告書の中でも、今や労働力全体の中で相当程度の比重を占めるに至った有期契約労働者を対象に公正な処遇のもとで労働者の職場定着やそのもとでの職業能力形成を促進していくことが重要と指摘しています。丸亀市の場合、非正規職員の大多数は一般職の非常勤職員としての雇用と以前お聞きしましたけれども、市の規定では一般職非常勤職員の場合、雇用期間は１年以内、更新を重ねても原則最長３年とされています。１年雇用、最長３年というルールは、働く側からすれば毎年雇用不安にさらされる原因になっています。せっかく仕事を覚えた人を新人と入れかえることは、市民サービス上もマイナスでしかありません。このルールを改めるべきと考えますが、１年雇用、最長３年にしなければならない法律的な制約があるのでしょうか、お答えください。　次に、非正規職員の昇給制度について伺います。　非正規職員が雇用の更新を重ね、幾ら長く勤めても経験の蓄積による能力の向上が評価されず、賃金が上がっていかないのは大きな問題だと思います。国は、人事院の通知で、非常勤職員も雇用更新による勤務年数に応じ昇給させております。また、総務省から自治体への通知においても、遠回しな言い方ではありますけれども、職責や職務能力の高まりを評価して実質的に昇給を可能とする見解を示しています。そして、近隣の自治体でも、非正規職員に昇給制度を採用しているところが現実にあります。丸亀市も非正規職員の昇給制度を取り入れるべきだと考えますけれども、見解をお示しください。　次の質問です。　非正規職員に退職金制度がないのも時代おくれだと思います。この４月からいよいよ新しいしおや保育所が社会福祉協議会に移管予定ですが、新しおや保育所の臨時保育士さんの賃金は市の臨時保育士の賃金に準じると。１点違うのは、社会福祉協議会は臨時保育士にも退職金制度がある、そういうふうに聞いております。今の法律上でも、市の場合も常勤である非正規職員には退職金は支給可能のはずです。市の業務を引き継ぐ民間にできることが市にはできないと、そのような合理的な理由はないと思います。これを機に市でも非正規職員に対する退職金制度をつくるべきと考えますが、見解をお示しください。　次です。　丸亀市職員の給与に関する条例では、臨時非常勤職員の賃金をどういうふうに決めるのか。任命権者に委任していますが、近年の各地の裁判結果を見ると、今のままではよいとは言えなくなってきているように思います。一口に臨時非常勤職員といっても勤務実態は多様ですので、そのすべてについて条例で細かいところまで書くことは非現実的ですし、団体交渉権との関係もありますが、支給する賃金の種類や賃金を決める際の基準など基本的な事項は議会による民主的統制、そして非常勤職員の権利確保、権利の保障の意味で条例化したほうがよいと思います。市の見解を示してください。　最後に、市役所業務への労働者派遣についてお尋ねします。　この問題については、昨年の３月議会でも総括質疑で取り上げました。その際、法律で派遣可能期間が３年以内の業務はとりあえず今年度１年間派遣受け入れをし、その間に委託等も含めて今後の方向性を検討するとの考え方が示されました。あれからちょうど１年が経過しましたので、検討の結果今後の方向性はどのように決まったのか、また新年度での派遣業務の内容、予算の総額、派遣労働者の予定人数をお示しください。　さらに、実際に臨時職員雇用から派遣に切りかえて、そのメリット、デメリットはどうだったのか明らかにしていただきたいと思います。特に、具体的事例として、窓口業務の象徴とも言える市民課の証明書発行業務について、派遣にかえて市民サービスの向上や職員の負担軽減になったのか、担当部長としての総括を示していただきたいと思います。　以上で総括質疑を終わります。 ○副議長（三木まり君）　ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　宮崎弘俊君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮崎弘俊君）　６番藤田議員の御質問のうち、シルバー人材センターへの支援についてお答えをいたします。　議員御承知のとおり、国の補助金が毎年減額されている中、シルバー人材センターは自主的な努力により補助金に頼らない運営基盤の確立に向けた経営改善計画を実行し、職員、会員の意識改革にも取り組んでいるところであります。本市といたしましても、指導や助言を行い、側面的にシルバー人材センターの自主、自立の運営体制づくり、補助金に頼らない財政基盤づくりのために協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　議員御指摘のように、補助金に頼らない財政基盤を確立するためには、受託事業収入を伸ばしていくことが最も重要であり、シルバー人材センターにおいても営業活動に力を入れ、経営改善に向けた努力をされております。ここ数年の契約金額の実績を見ますと、平成18年度から平成22年度の５年間で公共関連が2.1％の減、企業や一般家庭が20.3％の減となっており、経済不況が大きな影響を与えている状況にございます。平成23年度には、営業努力の成果があらわれて契約件数を伸ばしておりますが、小口契約が多くを占めているため、契約金額では昨年度を下回っているのが現状です。　市といたしましても、引き続き市長みずから経営改善計画の進行管理を行い、政策監からも企業経営のノウハウをアドバイスをし、あらゆる改善策を実行していただけるようお願いをしているところであります。さらに、地方公共団体がシルバー人材センターから役務の提供を受ける際、地方自治法施行令に基づき、政策目的として随意契約が可能となっておりますことから、今後ともこの趣旨に沿った形でできるだけの協力をしてまいる方針でございます。　次に、２点目の新しい事務所予定地の家賃についての公平性についての御質問にお答えをいたします。　議員御承知のように、現在シルバー人材センターの事務所及び駐車場につきましては、丸亀市の普通財産を貸し付けいたしております。貸付料は丸亀市公有財産管理規則の規定に基づき算定をしており、新年度においても、また事務所を塩屋北保育所跡に移転した場合においてもこれまでと同様の方法で算定した貸付料を支払っていただけるようお願いをするつもりでございます。普通財産を貸し付けする際の無償または減額の取り扱いにつきましては、貸し付けの相手方、市との関係、貸付物権の用途、貸し付けに係る経緯や背景などにより、それぞれ事情が異なりますことから、一律に判断することはできません。したがいまして、シルバーの事務所を有償で貸与しておりますこととしおや保育所を社協に無償貸与しますことは、それぞれの事情や条件を総合的に勘案した結果、個別の取り扱いとなったものでございます。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　産業文化部長　山田哲也君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕 ◎産業文化部長（山田哲也君）　６番藤田議員の総括質疑のうち、雇用の問題についてお答えいたします。　まず、地域における雇用の確保、創出と格差の是正についてどのような理念、認識を持っているかとの御質問でございますが、昨今の世界的な金融危機に端を発した極めて厳しい社会経済状況を受け、市内の企業をめぐる環境も厳しさを増している状態にあり、特に中小企業は資金繰りなどに苦慮しております。こうした状況の中、やむなく労働条件の引き下げや希望退職者の募集、解雇など、雇用調整を行わざるを得ないとする企業も見られます。確かに、企業の事業活動が景気変動や産業構造の変化等の影響を受けることは避けられない面もございますが、人員削減や非正規雇用の拡大などは結果として企業活動の低下を招いたり、社会全体として見ても労働者の生活不安を招き、景気回復を妨げることにもなりかねないものであると存じます。　こうしたことから、雇用の確保、創出と格差の是正の問題につきましては、本来個々の企業の実態に合わせて各企業が経営と雇用のバランスを考慮し、検討していくものであり、本市といたしましては企業経営と雇用の両面から国、県と連携し、さまざまな情報や支援制度を提供し、各企業の皆様に元気に事業活動をしていただくとともに、雇用の場の創出と働きやすい環境づくりにつなげてまいりたいと存じます。このため、現在策定中の総合計画後期基本計画においても、産業が栄え、にぎわう拠点都市づくりを重点課題に掲げ、今後５年間において優先的、重点的に取り組む事項として産業の振興と雇用の創出を計画しており、地域産業が活性化し、身近に働く場があるまちを目指す所存でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、有効求人倍率の目標値についてお答えいたします。　現在、策定中の総合計画後期基本計画におきまして、雇用の促進に努めることを主要な施策として掲げております。その施策の達成度をはかるための指標の一つとして有効求人倍率1.50倍という数字を当初目標値に設定しておりましたが、現在の厳しい雇用状況において現状と乖離した数値でございましたので、県内の有効求人倍率の推移を見ながら再度検討した結果、1.10倍の目標値に変更した次第でございます。また、この1.10倍という目標値につきましては、議員御指摘のとおり、正規雇用の増加が雇用や生活の安定をもたらし、ひいては税収の増加や地域産業の活性化につながるなど、本市の政策の目標にも合致するものであることから、正規雇用における有効求人倍率の目標値として達成を目指すよう努める所存です。　次に、目標達成のための具体的な取り組みについてお答えいたします。　有効求人倍率の目標値を達成するに当たり、就業機会の拡大や新たな雇用の場をつくり出す施策の展開が必要であると考えております。就業機会の拡大に関しましては、ハローワーク丸亀やさぬき若者サポートステーション、丸亀市社会福祉協議会などの協力を得て、若者から高齢者までの求職者を対象に無料のまちかど就活・職業相談会を開催いたします。この相談会は、就職活動にかかわる職業相談、キャリアカウンセリング、職業適性診断、生活福祉資金相談などを１会場でワンストップサービスの形で開催するものであり、さまざまな求職者に対応した就労支援に努めます。そのほかにも、県やハローワークなどの関係機関と連携し、各種就職セミナーや正社員を目指すスキルアップ研修などの情報を求職者の方に対し、随時提供してまいりたいと存じます。　また、雇用の場をつくり出す取り組みとして、県などと連携した企業誘致活動を展開するとともに、市内の既存企業に対しましても企業訪問を引き続き実施いたします。設備投資など企業側のニーズを収集し、また本市からは支援制度等の情報を提供するなど、相互に連携することで地元企業の新たな投資を支援し、雇用の場の確保につなげられるよう努める所存です。　次に、雇用の促進を実現するために労働部門の職員体制を強化する考えがあるかとの質問でございますが、現在策定中であります第２次定員適正化計画に記載している部門別の職員数につきましては、総務省が実施しております定員管理調査に基づいて作成したものでございます。労働部門の業務につきましては、商工部門の業務と密接に関連しており、現在も商工部門において労働に関する業務を行っておりますので、労働部門に携わる職員につきましては商工部門の職員数に含めて計上いたしております。こうした中、平成23年度の機構改革により、産業振興課を新しく設置し、雇用の促進を実現するために労働部門を含めた産業全般につきまして強化しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についての御質問にお答えいたします。　平成21年度から平成23年度までの３年間、雇用の受け皿をつくり出す事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業を実施しております。各事業の内容につきましては、観光、産業、文化等の振興を目的として、丸亀城おもてなし推進事業、本島おもてなし推進事業、城内観光案内所お土産コーナー開設事業、新観光ルート発掘調査観光ＰＲ事業、丸亀うちわアートアイランドショップ整備運営事業及びミモカゲートプラザ活用事業の６事業を継続的に実施しております。事業費の総額につきましては、平成21年度において1,583万7,000円、平成22年度においては5,403万7,000円を事業費として県より交付され、平成23年度においては現在9,713万2,000円の事業費を県に交付申請しており、３年間の総額で１億6,700万6,000円の事業費になる見込みでございます。　事業の成果といたしまして、まず雇用機会の創出についてでございますが、平成21年度において16人、平成22年度において延べ35人の雇用が創出され、平成23年度においては現在34人を雇用しており、３年間の延べ数で計85人を雇用することができ、この基金事業の主たる目的であります雇用機会の創出に関して一定の成果が得られたものと考えております。　また、雇用の創出以外にも、事業実施により、観光、産業、文化の振興に深く寄与したものと考えております。例を挙げますと、ミモカゲートプラザ活用事業につきましては市民参画型文化事業として、また中心市街地の活性化事業として、参加者は来場者だけでなく、近隣の店舗や住民などからも高い評価をいただいております。　次に、継続的な雇用の創出についての御質問でございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業に関しましては、基金事業が終了します平成23年度以降におきましても委託事業者の自助努力により事業を実施し、雇用の継続に努めるよう求められております。現在、城内観光案内所お土産コーナー開設事業において３名、新観光ルート発掘調査観光ＰＲ事業において２名の方が事業委託先において正規に雇用される予定であり、そのほかにも正規雇用ではございませんが、数名の方を複数の委託先において継続して雇用できるよう事業運営方法等について委託事業者と協議しております。いずれにいたしましても、基金事業を実施することにより、雇用の促進のみならず、本市における観光、産業、文化政策の推進に寄与したことに相違はございませんので、今後とも継続して事業が実施できるよう事業者と連携し、運営方法等を工夫しながら側面的に支援し、雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　総務部長　徳田善紀君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕 ◎総務部長（徳田善紀君）　６番藤田議員の雇用の問題についての御質問のうち、総務部に係る御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の定員適正化計画と総合計画後期基本計画の目標との整合性をどう考えるのか、また正規職員の削減により市民サービスが低下するのではとの御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、後期基本計画における主要な施策の雇用の促進は、企業誘致や新規産業の創出、また国の雇用対策の活用やハローワーク等との連携強化等により取り組んでいくものと認識いたしております。また、同じく後期基本計画の主要な施策の行政運営の最適化の中では定員管理の適正化を図ることとしており、第２次定員適正化計画と後期基本計画は整合しているものと考えております。なお、第２次定員適正化計画におきましては、職員の平準化した採用も計画しており、丸亀市役所といたしましても雇用の創出となるものと考えております。　また、第２次定員適正化計画は、第２次行政改革推進計画の取り組みに連動した計画であり、退職者不補充といった手法ではなく、事務事業の見直しや統廃合、民営化等により見直した組織や業務量等に見合う職員数へと職員の適正配置、職員数の適正化を行うものであります。したがいまして、第２次定員適正化計画を実施することにより、市民サービスが低下することはないものと考えております。　第２点目の合併以降アウトソーシングで民間の新規雇用がどの程度創出されたか、また市役所内部での非正規職員が何人くらいふえたのか部門別に明らかにしていただきたいとの御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、合併後、行財政改革集中改革プランまた平成23年度からは新たな行政改革推進計画に基づき、民間委託、民間譲渡、指定管理者制度の導入など民間活力の活用を図ってまいりましたが、それぞれの活用先における新規雇用につきましてはそれぞれの事業者の運営また経営方針等に基づくものでありますので、本市といたしましては関与しておらず、新規雇用がどの程度ふえたかにつきましては把握をいたしておりません。また、市役所内部での非正規職員数につきましては、合併後の平成17年度４月１日現在で577人、本年度４月１日現在では584人であり、各年度とも600人前後と非正規職員数は大きくは変更ございません。　次に、部門別の非正規職員数につきまして増加した主な職種を申し上げますと、臨時保育士が平成17年４月１日現在190人に対して、本年度４月１日現在233人、幼稚園臨時講師が同じく平成17年４月１日現在44人に対しまして、本年度４月１日現在66人であります。これら増員の主な要因の一つは、障害児加配であると考えております。一方、コミュニティセンターや学校給食センター等におきましては、指定管理者制度の導入や民営化等により非正規職員は減員となっております。　第３点目の非正規職員の賃金が正規職員の何割程度なら権衡がとれていると考えているのか、またその理由も示していただきたい、また臨時保育士、幼稚園臨時講師、臨時調理員と正規職員の賃金比率はどの程度かとの御質問にお答えいたします。　本市の非正規職員の賃金設定に当たりましては、正規職員の給料表に当てはめた上で月給または時間単価に置きかえております。非正規職員は基本的に１年以内の雇用でありますことから、正規職員の初任給額を基本として、その職務内容や資格等に応じて加算いたしております。一般事務で申し上げますと、正規職員の高校卒の初任給額は１級９号給に該当します。それに対しまして、非正規職員は１級６号給と３号下位ではございますが、非正規職員につきましては学歴要件もなく職務や職責等を勘案しますと妥当なものと考えております。　また、３職種の正規、非正規職員の賃金比較でございますが、平均時間単価で申し上げますと、所長、副所長を除くクラス担任保育士は正規1,981円に対し、非正規1,065円、園長、教頭を除く幼稚園教諭は正規1,746円に対し、非正規1,065円、保育士の調理員は正規2,181円に対し、非正規869円でございます。　第４点目の非正規職員の男女比率はどうなっているのか、職種ごとに人数を示していただきたい、また女性が多いとすれば、その理由をどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。　非正規職員の本年度２月末現在における男女比率でございますが、617人中男88人、女529人であり、比率では男14％に対し、女86％でございます。職種ごとで申し上げますと、守衛業務、清掃業務、学校巡回指導員等につきましてはほとんどが男性でございますが、その他は女性がほぼ大半を占めております。　女性が多い理由といたしましては、本市の非正規職員の約半数を占める臨時保育士、幼稚園教諭等においてほとんどを女性が占めていること、また子育てや配偶者の扶養等の関係、その他御家庭の事情と社会的な背景もあるのではないかと考えております。　第５点目の１年雇用、最長３年としなければならない法律的な制約があるのかとの御質問にお答えいたします。　法律的な制約はないものと考えておりますが、本市の非正規職員は基本的に１年以内の雇用通知書による雇用条件に基づき、本人の承諾を得て雇用いたしているものでございます。また、本市といたしましても、毎年度予算編成の中で、各部門における新年度の事務事業の実施において民間委託や派遣職員等の手法等も比較した上でその年度に必要とする非正規職員数を精査し、単年度ごとに予算に賃金額を計上し、雇用しているものであります。したがいまして、非正規職員は基本的に１年以内の有期雇用として認識いたしており、必然的に雇用期間は必要であると考えております。　第６点目の非正規職員への昇給制度を導入すべきではないか、また第７点目の退職金制度を制度化するべきではないかとの御質問にお答えいたします。　本市の非正規職員は、先ほども申し上げましたとおり、基本的に単年度内の雇用期間に基づいた雇用であり、次年度以降の雇用、勤務を約束したものではございません。したがいまして、非正規職員には昇給制度や退職金制度はなじまないものと考えております。　第８点目の非正規職員の給与について条例に定めたほうがよいと思うが、市の見解はとの御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、非正規職員の給与につきましては本市の給与条例において方針を定めておりますが、現在それぞれの職種等の具体的な給与額を定めてはおりません。本市といたしましても、給与の額等を条例で定める必要性を認識しており、今後条例化に向けて検討してまいりたいと考えております。　第９点目の労働者派遣の今後の方向性、新年度の派遣業務の内容、予算総額、派遣労働者の人数、またメリット、デメリットについての御質問にお答えいたします。　労働者派遣につきましては、議員御承知のとおり、派遣期間の制限のない26業種や繁忙期等の短期的な派遣を除き、継続可能期間は最大３年となっております。したがいまして、派遣可能期間の中で委託等も含めて今後の手法についてできる限り早い時期から検討したいと考えておりましたので、綾歌図書館や浄水場等におきましては新年度より派遣から民間委託へ変更することといたしております。その他の派遣業務につきましては、派遣可能期間である３年以内には今後の方向性について確定してまいりたいと考えております。　次に、平成24年度の派遣業務の内容について申し上げますと、案内所、広報作成、庁舎設備管理、競艇場案内など26業種のほか、市民課窓口受け付けや子ども手当事務補助など35業務、予算総額は１億3,407万5,000円、短期も含めた常時雇用人数は80人でございます。　次に、臨時職員雇用から労働者派遣に切りかえてのメリットといたしましては、広報の作成など専門性のある人材派遣が可能であること、短期的な業務、一度に多数の人員が必要な業務、時期により必要人員に変更がある業務などについても募集に係る業務が発生せず、人員の確保と柔軟な対応ができること、賃金や社会保険料等の計算など本市の庶務担当者の労力を軽減し、事務改善になること、労災保険が適用となり、公務災害による一度に多額の費用が発生しないことなどを考えております。一方、デメリットといたしましては、26業種を除いて派遣期間に制限を受けること、消費税が必要であり、単価に上乗せされること、派遣職員は地方公務員法を適用できないことなどを考えております。　いずれにいたしましても、臨時、非常勤職員雇用及び労働者派遣ともそれぞれメリット、デメリットがございます。したがいまして、今後とも各業務にとって最も効果的な手法を検討精査し、非正規雇用及び労働者派遣のあり方を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　企画財政部長　大林　諭君。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長（大林　諭君）登壇〕 ◎企画財政部長（大林諭君）　６番藤田議員の御質問のうち、公契約条例の制定についてお答えいたします。　公契約条例とは、公共事業などの現場で働くすべての労働者に対して賃金や労働時間など適切な労働条件を確保するために、地方自治体があらかじめ条例で制定することを趣旨としたものです。また、議員御案内のとおり、公契約条例は千葉県野田市を初め、神奈川県川崎市、相模原市、東京都多摩市におきましても制定されたところです。一方、本市におきます基本的な考え方といたしましては、一昨年の12月議会においても答弁させていただきましたとおり、賃金や労働時間などはそれぞれの労使間で自主的に取り決めることが基本であると考えております。　また、公契約条例の制定につきましては、最低賃金法による地域別最低賃金額を上回る最低賃金を規定する条例を制定することは、条例制定に係ります自治法の規定にも抵触するのではないかとの指摘もなされているところです。したがいまして、まだ労働関係法令などとの調整が必要なことや、国、県、県内市町においても未制定でありますことなどから、現段階におきましては本市独自で公契約条例の制定を行うことは難しいと考えております。特に、行政区域が狭い香川県におきましては、近隣市町への対応も必要であり、現在県を含めた県内８市の契約担当部局の連絡会においてもこの公契約条例について議題を取り上げ、県や他市の考え方、今後の取り組み方針の確認、協議も行っているところです。　また、議員御指摘の下請、孫請の立場で元請から労賃のダンピング強要を受ける可能性のある地元業者への保護対策といたしましては、現段階では工事などの業者の指名の際に適正な労働条件の確保をお願いしているところです。　また、平成17年に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法におきましては、ダンピングの防止、業者の技術力向上と育成などを図るために地域の実情を踏まえ、品質確保の促進に関する施策を策定し実施することを自治体の責務と規定しております。そこで、本市では、平成19年度から設計金額で1,000万円以上の建設工事において価格のみの競争から、価格以外の要素も加えて総合的に評価する総合評価方式による入札を導入し、毎年評価項目を追加するとともに、入札対象件数も増加をしているところです。さらに、130万円以上のすべての建設工事において最低制限価格制度を導入し、品質確保やダンピングの防止、ひいては労働者や下請業者のしわ寄せ防止に努めているところです。　一方、工事以外の業務委託につきましては、国において最低制限価格を設定するための基準がありませんことから、現在最低制限価格を設定しておりませんが、今後他の先進自治体の取り組みなどを参考にして労務提供の要素が強い清掃などの業務委託についてもダンピングの防止や業務体制の保持に向けて、順次最低制限価格などの導入を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも発注者の責務として地域経済の活性化も含め、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に基づき、総合評価方式の適用範囲の充実や最低制限価格制度の適切な運用に向けて入札制度の改善に努めてまいりたいと考えています。　また、公契約条例の制定につきましては、引き続き国や香川県、また県内自治体の動向のほか、既に制度を導入し実践されております千葉県野田市などの導入効果も検証してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（三木まり君）　生活環境部長　笠井建一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕 ◎生活環境部長（笠井建一君）　６番藤田議員の総括質疑のうち、市民課窓口業務についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、本年度市民課におきましては、年度初め及び年度末の通算約半年間、従来の繁忙期の雇用形態としておりました臨時職員にかえ、派遣職員を窓口証明発行業務に配置したところです。　そこで、その効果でございますが、昨年度末までの臨時職員の場合には正規職員と同時間に休憩を取得していたため、特に休憩時間帯の窓口対応に苦慮いたしておりましたが、今年度派遣職員を配置した結果、昼の休憩時間帯も含め終日安定した窓口サービスを住民に提供することができるようになりました。しかしながら、一方では臨時職員には地方公務員法が適用されるため、行政処分に当たる業務、つまり証明発行、交付にわたるすべての業務において従事することができますが、派遣職員は同法の適用外であるため、正規職員がおのおのの証明発行及び交付の際には審査を行っているところであります。したがいまして、安定した窓口業務の確保の面からは確実に市民サービスの向上につながっていると存じますが、正規職員の負担軽減の面につきましては改めて本年度の取り組みを検証し、創意工夫によりまして一層の業務の効率化を目指す必要性があると考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　理事者の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆６番（藤田伸二君）　議長、６番。 ○副議長（三木まり君）　再質疑があるようなので、ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時33分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時42分　再開〕 ○副議長（三木まり君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　再質疑を続行いたします。　６番　藤田伸二君。　　　　　　　　　　　　　〔６番（藤田伸二君）登壇〕 ◆６番（藤田伸二君）　何点か再質疑したいと思います。　多くのことをお尋ねしまして、また多くのことを一度に御回答いただいたので、なかなか整理がしかねるところがあり、あっちこっちの話になるかもわかりませんけど、お許しください。　シルバーの話について、受注の拡大について随意契約等も活用して協力していくということなので、ぜひそういうことで本当によろしくお願いしたいと思うんです。補助金でいっても、ことしの平成23年度の補助金が、市からの運営補助が870万円とシルバーがいろんな事業する企画提案型の補助が70万円と、940万円だと思うんですよね。それが新年度の予算を見ると、企画提案型はもう３年の補助の期間が切れるんで、運営補助の870万円だけ同額で計上してるみたいですけど、ただ、例えばスペース114でやっているようなこともシルバーでやっていると思うんですけど、そういう事業そのものはまだやるけど、国の補助制度からいくともう３年で終わるよと。だから、そこの部分は、本当に市が独自に足そうと思ったらできると思うんです。残念ながら、それが計上されてないんですけど、そういうことも含めて、ぜひ補助に頼るなというのであれば、シルバーが自前で事業展開して、そこで収益を上げて事業が運営できるよう、ぜひ市が温かい手を差し伸べていただきたいと思います。　お尋ねしたいのは、同じ市の財産を公共的団体に使わせるのに、こちらに対してはただで貸してあげます、こちらに対しては、いやちゃんと家賃取りますと、その公平性がどこにあるか、どういう基準でもってそれを決めていくんだということを、公平でなければいけないという前提だろうと思うんです。その中で、現実に違いが出てくるのはどういう根拠でということになると思うんです。もともと、さっき御答弁の中で、算定はこれまでと同じようなやり方でいきますと、ただで貸すとか、あるいは家賃を取るとかというのは相手方の関係とか何に使うかとか、そういうことに至った、事務所に使う、至った背景とかいろんな要素があるので一律的に判断できないというようなことをおっしゃったわけですけど、それはちょっと納得できないんです。もともとシルバー人材センターはどういう形でできたかというと、法律である高齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがあって、その中に第５条でこういうふうに書かれてます。長い条文なんでちょっと途中割愛しますけれども、国及び地方公共団体は高年齢者の意欲及び能力に応じた多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を推進するように努めるとすると。そういう高齢者が意欲、能力に応じて多様な就業機会を得る、その活動をまさにシルバーがいろんな事業を受託、注文業者さんを発掘して、発掘してというか見つけて、会員さんに仕事を渡すという、まさに高齢者の方が就業できる機会をつくっているということで、本当に地方公共団体が努めなければいけない事務を実践部隊としてシルバーさんがやってくれてると思うんです。そういうところに対して、相手方の関係とか背景があるから今までどおり取りますというのは、私は、社協が今まで市がやっていた保育所を市のかわりにやってもらうというのとどこが違うのか、やっぱり納得できません。何でシルバーからはこういう形で、一方では補助金を減らす。事業展開せえといったってなかなか現在の経済環境では厳しい。そういう中で、何でそれも今までより広いところ使うから、もっと家賃取るみたいなお話ですよね。そこのところは納得できないんですね。もう一度考え直していただく気がないか、御答弁いただきたいと思います。　それから、雇用のほうの話です。　実は、きょうも新聞を見てたら、国家公務員が新規採用を４割超えて減らすと載ってまして、またあれを見て本当に若い人たちでがっくりきた方がたくさんいるのではないかなと。せっかく目指して頑張ってきたのが、門戸閉ざすみたいな話で非常に残念な話ですけども、本当に何か身を削る、みずから身を切るみたいなことがはやりみたいになって、何かゆとりとかそういうのを許さない社会、住みにくい社会になってきよるなと思うんですけど、それは身を削るというのは、背景には負担を押しつけるというのがあるから、まずはちょっと私も痛い目に遭ってみますみたいな話で嫌な世の中になったなと思いますけれども、そんなことも含めて雇用がますます縮んでいくような世の中になってきていると思うんです。　私は、この雇用の問題を考えるときに、一番原点にするのは憲法だと思っています。憲法の27条で、すべての国民は勤労の権利を有して義務を負うと、権利を有すると、賃金とか就業時間とか休息とか、その他勤労条件に関する基準は法律で定めるとなってます、憲法27条が。この憲法27条を受けて労働基準法ができてまして、労働基準法の第１条にはこういうふうになっています。労働条件は、労働者が人たるに価する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと。ここの基本が、今新自由主義の中で、人件費はコストとして安ければいいみたいなことが本当に横行したために空文化して、なし崩しになっているのが今の厳しい雇用環境、働く人たちを取り巻く厳しい環境を生んできたと、そういうふうな私の認識とか思いで今回も質問をさせていただきました。　１点目の質問は、市長さんはどういうふうにお考えでしょうかということで、市長さんの基本理念等をお伺いしたかったんですけど、それはそれでお答えいただけなかったのでもう置いときます。　その目標達成のための具体的取り組みについてお尋ねして、いろんな総合計画の中にも就労支援していきますとか、それから企業誘致を図りますとか、それから既存の企業についても優遇制度とか優遇措置を言って載ってますけど、今お聞きした感じで言うと、今の段階でいうとあくまでいろいろ考えられるメニューを提示しただけで具体的にこの部分についてやっていくんだとみたいな具体的なレベルまでいってないのかなとお聞きしました。ただ、雇用の確保の一つの指標として有効求人倍率を掲げるんであれば、それはそれを達成するためには新しい雇用をしないでこれだけ何人分を生み出さなかったらいかんと、それについては例えば企業誘致でもって100人分をつくるんやとかそういうふうなことまで設計していかないと、1.1倍という数値目標を掲げても、それは目標値というよりは単なる願望値にしかならないんでないかと思うんで、ぜひそういうふうな具体的な設計を考えていただきたいと思います。これも要望で終わります。　お尋ねというか、人的体制で、商工部門の中に労働のほうもやってるからというお話だったんですけど、やっぱりこの雇用の問題、地域における雇用をきちんと確保していこうとかということ、大きな目標を達成するのに商工と兼務というか、ほかの仕事も、それは関連するところはいっぱいあると思いますけれども、しかし兼務的な話でそれが本当に達成できるのかなと思うんです。企業へ行ってというのも、そこで人間関係とか築いていかないといけないと思いますし、ハローワークとか県との関係でいったって本当に力を入れてやっていこうと思えばそれなりに大変な仕事量というか、いっぱいやらなければいけないことがあると思いますので、それは商工部門全体の中でという話じゃなくて、ぜひそういう担当、せめて雇用促進担当みたいなのを設置していただきたいと、そこに人を配置して強力に推進していただきたいと思いますので、そのお考えについてもう一度お尋ねしたいと思います。　それから、これから定員適正化計画では人を減らしていくというような、とりあえずそういう数値目標を立ててますと。何か今のお話の中で、これは総合計画のほうのとは別建てやと、総合計画で書いている雇用の拡大というのは、これは基本的に民間のことやみたいな先ほどの御答弁に聞こえたんですけど、そういう意味ではなかったんでしょうか。ただしかし、市全体として市内でどれだけ働く場を確保していくかというときに、一方で自分ところは減らすと、これから先も。今までも減らしてきた。これからも、まださらに減らす方向ですと。一方では、雇用の場を拡大しましょうっていうのは、何か市として、トータルとしての市としての統一性がとれてないんでないかと。本当にこの市内でどれだけ雇用の場を確保するかというその一つの部門として、市役所の位置づけをどう考えるかということもやっていかないといけないんでないかなと思います。ぜひそういうことを考えていただきたいのですが、それで第２次定員適正化計画の目標というのは、あくまでこれで一律に退職者不補充をやるとかというような絶対的な数字じゃなくって、行政改革をやっていく中での一つの数字として置いたという御答弁だったんですが、第１次はそうでなかったと思うんです。あの数値目標というのがもう絶対化されて、これにあわせてとにかくやっていくということで、そのことが非常にいろんな問題を生じさせてきたと思いますので、ぜひこの第２次の数値についてはこれを絶対化してやるということじゃなく、そのときそのときの状況にあわせてやっていただきたいということで、これも要望だけしときたいと思います。　それから、公契約条例で、そんな言うつもりなかったんですけど、部長の答弁、前回お聞きした、去年１年前ですか、お聞きしたのと比べると何か後退したみたいに聞こえたんですよ、企画財政部長さんの。前は、お尋ねしたとき、これは契約自由の話ですよねっていうことを聞いたんですね。そしたら、そうですって。でも、きょうの御答弁の中では、条例で賃金をこんだけせえっていうふうなんは自治法の規定からも反するようなところもあるみたいなんでもうちょっと慎重にっていうけど、それはそうではないということを前回確認したと思うんです。相手方にいくら払うよってというふうに介入するんじゃなくて、もともとうちはこれだけの金額を払うところでないと契約はしませんよと、それでいいですかというて、相手方がいやうちはちゃんと守りますということでお互いに了解して契約する話ですから、介入ではないと思うんです、民間への。そこのところは、もう一度前回の考え方と変わってないのか確認の答弁をいただきたいと思います。　それと、格差是正のほうで給与の権衡とかというふうにお尋ねして、３職種で時間単価で示していただきましたけど、これ６割にも満たないぐらいですよね。国の統計でいくと、正規、非正規の平均格差率は63％やそうです、最近の数値でいうと。それよりももっと下なのかなとありますけども、しかし基本は同一労働、同じような仕事をすれば同一賃金、同じだけのお金を払えというのは、これは近代的な労働関係の大原則だと思ってます。ちなみに御存じの方もたくさんおりますけど、大分前に丸子警報器という会社のパートさんが何年勤めても正規職員との待遇が非常に違うということで裁判を起こした、があります。平成８年に長野地裁で判決出てますけど、同じような仕事をしてずっと雇用も続いてきた人に賃金格差があると、８割以下はこれはもう違法やと、同一労働、同一賃金という公正処遇、均等待遇の考えからすると外れとんで、もうこれは違法ですから、その差額を払いなさいな。裁判があって、最終的には会社と和解して正社員化したとかというのありますけども、やはり同一労働、同一賃金という均等待遇の原則というのを丸亀市もしっかりと踏まえていただきたいと思います。　その中で、一番問題になるのは昇給です。単年度雇用でやっているので次の年の雇用を予定してないから昇給制度というのはなじまないとか、退職金制度はなじまないってお話だったんですけど、実態はそうではないでしょう。本当にこの時期だけやるとか、例えば地籍調査は何年から何年までにしますと、事業はこの期間だけですというような話じゃなく、もともと正規の方がやってた仕事を後の非正規さんに置きかえて、保育士なんかまさにそうですけど、ずっと続くわけですよ。そういう仕事、だから地方公務員法で言うと本当は正規の人でやらなければいけないのに、市の事情があって非正規さんで対応している。これは１年で終わるような仕事じゃないんです。それを契約だけは１年雇用にしているから、だからもう昇給制度をやらないというのはこれは理屈が通らないと思うんです。実際に働いておられる方、市役所だけじゃないですよ、全国レベルでいっても非正規の労働者の方の一番の不満というのは、待遇の違いの一番の不満というのは幾ら働いて仕事がたくさんで、正規の人よりももっと仕事の経験もあって正規の人を教えるような立場になったって、あなたは非正規だからということで賃金が上がっていかないということが一番大きな不満になっています。それは、本当に入ったばっかりなら、差があったっていいけれど、正規の人はそれなりに上がっていくわけですね、給料表に基づいて一定のところまでは。非正規の人はいつまでたってもここで終わる。年がたつほど、ますますこの格差が拡大していくことを放置するというのは、おかしいと思うんです。ですから、実態に合わせてぜひそういう、非正規の方全員に昇給制度がなじむかどうかというと、それはなじむ方、なじまない方いると思いますけど、さっき言ったみたいに、本来正規がすることをやっている、実際にやっている仕事も正規の方とほとんど変わらない、勤務時間もほとんど同じ、更新も３年と言いながら職場で人がいないときには来年も来てくださいねということでずっと続けてるわけですから、そういう仕事をされている方についてはぜひ昇給制度とか退職金制度とか考えていただきたいんで、形式として１年雇用だからなじまないというのは、もう一度そこのところどうでしょうか。今の再質問を踏まえて御答弁いただけないでしょうか。　それで最後、派遣の話です。　メリット、デメリット、１年で検討するって言っていたのがもうちょっと時間かけて検討するということなんですかね、さっきの話は。本当に実際にやってみてそれが本当にプラスになったのか、やっぱりよくないなということなのか、十分に検討していただきたいと思うんですが、特に窓口の話ですね。さっきの話で、メリットは休憩時間を適当に調整できるようになって、これは別に臨時の方でもできるのではないかなと思ったのですけど、一方では公権力の行使の部分はできないから、証明書これ発行していいかどうかというのも判断は正規職員に一たん聞くと。これは、本当に事務処理からいうと全くマイナスの、かえって手間がかかる話だと思います。さらに追加して言うと、派遣の場合は属人的に来てるわけじゃなく会社から派遣してもらうんで、この人というわけじゃないから、その人が休んだ場合にはほかの人が派遣してくれると、そういうふうなメリットもあるって前におっしゃったと思うんですけど、実態は派遣の方が休むとかわりの人が来ないような形でやっていると聞いてます。そんなことも含めて、特に市民課の窓口、市民課というか窓口業務、公権力の行使に当たる部分については、これはもうぜひ派遣はやめていただきたい。４月から、今からでも臨時雇用にかえようと思ったらできると思うんで、そこのところだけもう一度御答弁をいただきたいということで、再質疑を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長（三木まり君）　ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　宮崎弘俊君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮崎弘俊君）　６番藤田議員のシルバーへの財産の貸付料についての再質問にお答えをいたします。　議員御指摘のように、市有財産は市民の皆さんからお預かりをしております財産でありますから、有効に活用をしなければならないと考えております。その中で、公共的団体が公益事業の用に供するときは、無償または減額することができるという規定になっております。そこで、社協とシルバーとの公平性を問題にされておるわけですけれども、まず法人の性格といたしまして、社協は社会福祉法人で市が基本財産の半分を出資をいたしております。一方、シルバーは一般の社団法人、４月から公益法人になるそうですけれども、シルバーに対して市は出資はしておりません。また、貸し付けする財産の用途につきましても、保育所は児童が使う施設であります。市が措置した児童を預かってくれる施設でございます。シルバーの事務所は、主にシルバーの事務職の職員が使うところということになります。ほかにも、しおや保育所の場合は市が実施をいたしております重点政策として社協に運営を依頼をし、その際の社協が運営する上での条件としての無償貸与ということになっております。また、シルバーにつきましては、もともと人件費、家賃などの事務諸経費は10％の事務費で賄う仕組みがございます。こういったさまざまな異なる事情がございますので、社協の保育所が無償だからシルバーの事務所も無償でと、単純にはいかない事情がございます。有償か無償か、また減免するかしないか、減免するのなら何％の減免になるのか、それぞれの案件について検討し判断するということになろうかと思います。御理解を賜りたいと思います。　以上、再答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　産業文化部長　山田哲也君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕 ◎産業文化部長（山田哲也君）　６番藤田議員の再質疑にお答えいたします。　産業振興課の中に雇用の担当を置くべきではないかという御質問だったと思います。先ほど答弁いたしましたように、産業振興を進めることが雇用拡大にもつながると考えております。現在、雇用部分も含めた産業振興全体の課題を新しい産業振興課全体で取り組んでおりますので、形としては雇用担当はありませんが、実質的には今申し上げましたとおり、産業振興全体の問題として今後も取り組んでまいりたいと考えております。現在のところは、担当の設置は考えておりません。　以上、再答弁といたします。 ◆６番（藤田伸二君）　企画財政部長　大林　諭君。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長（大林　諭君）登壇〕 ◎企画財政部長（大林諭君）　６番藤田議員の再質問にお答えします。　公契約についての御質問ですが、前議会での御質問では、仮に、仮定の話ですが、発注者側がほかより高い労務単価を設定しての入札行為また応札行為において、入札参加者が労務単価などの設計条件を了解しての参加であれば公権力の行使にもならないし、契約についても契約の自由であるということで御回答させていただきました。　そこで、本市では、現在公契約条例の制定につきましては最低賃金法の法令の抵触などがまだ解決されていないということもありますので、本市独自での公契約の制定は現時点では難しいと考えております。しかしながら、本市の対応といたしましては、この数年来入札制度の改善として取り組んできてます労働関係法令の基準内での最低制限価格制度の導入ですとか、発注者別評価項目制度の導入ですとか、総合評価方式の拡充、拡大によって雇用の確保などを図り、できる限り地元地域全体に効果が波及できるように努めておりますので、決して入札制度の改善によりまして後退はしてないと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上再答弁とさせていただきます。 ○副議長（三木まり君）　総務部長　徳田善紀君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕 ◎総務部長（徳田善紀君）　６番藤田議員の再質問にお答えいたします。　議員からは、勤務実態から見て昇給制度を認めてもよいものもあるのではというような御質問だったかと思いますけども、本市の非正規の雇用職員は基本的にはやはり１年以内の雇用通知書により職務内容や雇用条件等を明示して本人の承諾を得て雇用しているものでございます。したがいまして、昇給制度はなじまないものと考えております。　また、議員から先ほど2009年４月24日の総務省通知における報酬額について引用されまして、実質的な昇給を可能とする見解が示されているというような発言があったかと思います。ただ、これ正確に申し上げますと、同一の職務内容の職に再度任用され、職務の責任、困難度が同じである場合には職務の内容と責任に応じて報酬を決定するという職務給の原則からすれば、報酬額は同一となることに留意すべきであるということでありまして、本市は基本的にそれぞれの職務内容等により賃金等を設定しておりますので、再度雇用した場合も昇給するものではないと考えております。　また、通知の中で議員から引用された部分、これは正確に申し上げますと、同一人が同一職種の職に再度任用される場合であっても職務内容や責任の度合いが変更される場合には異なる職への任用であることから、報酬額を変更することはあり得るものであるとあります。したがいまして、これは昇給制度を指すものではなく、職務内容に変更があった場合のことであると解釈をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三木まり君）　生活環境部長　笠井建一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕 ◎生活環境部長（笠井建一君）　６番藤田議員の再質問にお答えいたします。　市民課では、現在１日平均約290人の来庁者が窓口を利用しております。業務内容を申し上げますと、証明発行が約210件、届け出処理は63件。そういうことから、休み明けに特に込み合いますので、来庁者をできるだけ待たせないということでフロアマネジャーを設置させていただき、それと連携を図りながら窓口数もふやしてできる限り来庁者に対応するということで取り組んでおります。今年度派遣職員を配置し対応したのも、この繁忙期の来庁者の増加による窓口サービスの低下を招かないようにする一つの手法として対策を講じたものであります。今年度の取り組みを検証して対応してまいりたいと考えております。また、担当職員の声も聞きながら、引き続き窓口サービスの向上に努めてまいる所存ですので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（三木まり君）　理事者の答弁は終わりました。　以上で６番議員の質疑は終わりました。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時12分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...